ドローン飛行には、法律や規制を遵守することが求められます。違反すると、罰則が科される可能性があります。ドローン飛行には、社会的責任が伴うからです。 一方でドローンの活用は今後さまざまな場面で求められるようになるため、2022年12月にドローン免許（無人航空機操縦者技能証明）が国家資格となりました。また新制度が開始されたことにより、これまでドローンの飛行が禁止されていた有人地帯の目視外・補助者なしのエリアにも対応が可能になります。

この記事では、新たに設立されたドローン免許（無人航空機操縦者技能証明）を取得すると、どのような場面で活用ができるのかを詳しく解説します。

ドローン免許（無人航空機操縦者技能証明）とは

最初に、ドローンの飛行には特別な免許や資格は必要ありません。しかし実際にドローンを安全に飛ばすためには、操縦技術はもちろん法的要件などのさまざまな知識が必要です。これまでもドローンの操縦技術や、知識の不足で事故が発生するケースがありました。

そのため、2022年に新たに無人航空機操縦者技能証明制度が開始されました。この資格は、国土交通省が定める「無人航空機操縦士試験」に合格することで取得できます。国家資格の制定により、ドローン操縦者は必要な知識や技術を身につけ、安全な飛行ができるようになると期待されています。

試験に合格後、国土交通省に対して技能証明書の交付申請手続きを行うことで、「無人航空機操縦者技能証明書」が交付されます。無人航空機操縦者技能証明書は以下の2種類に分類されます。

• 一等無人航空機操縦士
• 二等無人航空機操縦士

これらの資格には、ドローンを飛行可能な区域に違いがあります。 二等無人航空機操縦士の資格保有者は、無人地帯の目視外飛行は可能ですが、有人地帯での目視外飛行は許可されていません。一等無人航空機操縦士の資格保有者は、有人地帯であっても目視外飛行が可能になります。

ドローン免許(無人航空機操縦者技能証明)でできること

ドローン免許(無人航空機操縦者技能証明)の国家資格を取得すると、有人地帯における補助者なし目視外飛行が可能になります。また特定飛行の際には、民間資格では必要となる事前の届け出が不要になる場合もある、といった点も国家資格の特長です。

ドローンの活用事例

例えば以下のようなシーンで、ドローンを活用できます。

建物の点検作業

足場を組んでの点検が必要でしたが、ドローンを使うことで、高い場所でも安全に点検できます。また点検作業にかかる時間も短縮されるため、業務効率がアップします。

荷物の配送

物流業界では、トラックドライバーの人員不足などが問題として取りざたされています。荷物の配送にドローンを活用することで、配送時間の短縮や、交通渋滞の緩和が期待されています。

農作業の無人化

農業ドローンを使うことで、農作業の効率化が図られます。例えば、農薬の散布作業や農地の点検、収穫量の予測など、さまざまな作業に活用できます。

危険物の輸送

人体に有害な物質や、可燃性物質などの輸送を人が行うと怪我などのリスクがあります。ドローンが活用されれば、このような重大なリスクを少なくすることが可能になります。

ドローン免許（無人航空機操縦者技能証明）を取得する方法

ドローン免許（無人航空機操縦者技能証明）を取得するには大きく分けて二つの方法があります。

• ドローンスクールで講習を受けて、指定試験機関で試験を受ける
• 指定試験会場で直接試験を受ける

自動車や原動機付自転車の免許取得をしたことがある人は、イメージが湧くと思います。ドローン免許も同様に、指定試験機関で直接試験を受ける方が費用は安いですが、合格率が低くなるため、自分で知識や操縦を十分に習熟して臨む必要があります。

試験内容は学科試験と実地試験に分かれており、それぞれの内容は以下のとおりです。

• 学科試験：ドローン操縦者の安全管理・関連規則・行動規範・関連知識など
• 実地試験：飛行計画の作成、飛行前点検方法、飛行記録作成、事故報告など

ドローン免許取得にかかる講習時間の目安は、経験度合いにより左右しますが、一等資格で実地10時間以上、学科9時間以上と言われています。また二等資格では半分程度と言われています。

ドローン活用が広がっていく

ドローンの活用拡大に向けた取り組みは、内閣府主導で進められてきました。今後の完全無人化や、空以外での利用拡大などドローンが利用されるシーンは増えていくことが予想されます。 こうした社会情勢の中でドローン免許（無人航空機操縦者技能証明）は制定され、有資格者がビジネスシーンで活躍する場面を多く見かけることになるかもしれません。今後日本国内で起きる社会問題の解決に大きく貢献する可能性があると考えられています。