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ドローンの本格活用に向けた法整備の状況

レンテックインサイト編集部

2022年現在、ドローンの本格活用に向けた法整備が着々と進みつつあります。日本では今まで、諸外国に比べると規制が厳しい傾向にあり、ドローンを十分に活用しきれていませんでした。しかし、今後法整備が進んでいけば、用途が大きく広がっていくと期待されています。

そこで本記事では、ドローンに関する法律や法整備の近況について解説します。

ドローンに関連する法律は大きく二つ

ドローンに関連する法律は数多くありますが、特に重要なものは「航空法」と「小型無人機等飛行禁止法」の二つです。

「航空法」は、各種航空機の航行の安全や、航行に起因する障害の防止などを目的とした法律であり、以下の条件を満たすものを「無人航空機」として規制対象にしています。

「航空法第9章の規制対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(100g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

※令和4年6月20日から、重量100g以上の機体が「無人航空機」の扱いに変わり、飛行許可承認申請手続きを含む、航空法の規制対象になりました。」

引用:航空安全:飛行ルール(航空法第9章)の対象となる機体 - 国土交通省

つまり、総重量が100g以上のドローンはすべて航空法の規制対象であり、さまざまな制限がかけられることになります。航空法による制限の中で特に重要なのは、飛行区域に関するものと、飛行方法に関するものです。

  • 飛行区域に関する制限
    空港周辺の空域、緊急用務空域、150メートル以上の高さの空域、人口集中地区の上空を飛行禁止空域とし、国土交通大臣による事前の許可がなければドローンを飛行させてはならない。
  • 飛行方法に関する制限
    夜間での飛行、目視の範囲外での飛行、人・建物・自動車などとの距離が30メートル未満の空域での飛行、物件投下などを禁止し、飛行前の点検や衝突予防を義務化する。

また、「小型無人機等飛行禁止法」では、重量にかかわらずすべてのドローンの飛行禁止エリアを定めています。

  • 国会議事堂、総理大臣官邸その他の国家の重要施設等の周辺
  • 外国公館等の周辺
  • 防衛関係施設及び原子力事業所の周辺

そのほか、ドローンの用途によってはさまざまな法律が関わります。ドローンを扱う事業者は、これらの法律を正しく理解した上でドローンを活用しなければなりません。

ドローンの飛行に法規制が必要な理由

上述した通り、ドローンの飛行にはさまざまな法規制がかけられています。その理由は大きく二つ挙げられます。

一つ目は、ドローンの衝突・墜落による被害を防止するためです。例えば、操作ミスによってドローンがほかの航空機などと衝突してしまうと、重大な事故を引き起こす可能性があります。また、故障やバッテリー切れによってドローンが墜落してしまうと、地上にある人・モノ・施設にぶつかって危険がおよぶ可能性もあります。そういった被害を防止するために、危険性が高いと判断される空域や飛行方法をあらかじめ禁じているのです。

二つ目は、他者の権利を侵害する恐れがあるためです。例えば、他者が所有している土地の上空でドローンを飛ばしていると、所有権の侵害とみなされる場合があります。また、ドローンで撮影したり、公開したりした映像に他者が映り込んでいた場合、事前に許可を取っていなければ肖像権やプライバシーを侵害したとみなされることもあります。

日本は諸外国に比べると法規制が強い傾向にあり、ドローンの用途が限定的になっていました。しかし、昨今ではよりドローンを活用しやすくするための法整備が進んでいます。

2022年にドローン活用が大きく変わる?

ドローンに関する法律は、2022年に大きく変わります。

まず、2022年6月20日から「航空法」における「無人航空機」の扱いが変わり、総重量が100g以上のドローンが規制対象になりました。さらに、無人航空機の登録が義務化され、登録のない100g以上のドローンを飛行させることができなくなりました。

これらの法改正の背景にあるのは、ドローンによる事故や無許可で飛行する事案が頻発していることです。規制対象の拡大と登録制度の導入は、事故発生時における所有者の把握や事故の原因究明、安全の確保を目的としています。

これだけだと、さらに法規制が強化されたと感じる方も多いでしょう。しかし、ドローンを本格的に活用するための法改正も予定されています。

例えば、2021年6月に公布された「航空法等の一部を改正する法律」によって、2022年12月から「有人地帯(第三者上空)での目視外飛行」が実現する見込みとなっています。これは、いわゆるレベル4飛行と呼ばれるものです。

  • レベル1
    目視内での操縦飛行(空撮・橋梁点検など)
  • レベル2
    目視内での自律飛行(農薬散布・土木測量など)
  • レベル3
    無人地帯での目視外飛行
  • レベル4
    有人地帯での目視外飛行(荷物の配送など)

従来のドローンによる飛行はレベル3までしか実現しておらず、レベル4は安全性の観点から禁止されていました。しかし、今後は認証を受けた機体を操縦ライセンスの保有者が操縦し、一定の運航ルールに従うのであれば、レベル4飛行が可能になります。

レベル4飛行が実現すれば、以前からドローンの用途として期待されていた都市部での荷物配送などを実施できるようになります。ドローンの可能性がますます広がることになるでしょう。

2023年がドローン元年となるか?

2022年12月にレベル4飛行が実現すれば、ドローン市場が盛り上がることは間違いありません。現在は「航空法等の一部を改正する法律」の施行に向けた新たな制度整備が進められています。2022年から2023年にかけてのドローン市場に注目していきましょう。

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