建設現場における業務効率化やリモート作業の需要の高まりに応え、遠隔臨場の導入が進んでいます。 本記事では遠隔臨場の概要と、国土交通省が作成する施工要領について解説します。また実際に導入した現場で発生した効果や課題についてもご紹介します。
建設現場において、さまざまな確認行為を遠隔で行うことを遠隔臨場と呼びます。具体的には、ウエアラブルカメラなどを用いて映像や音声を取得し、Web会議システムなどを活用して遠隔地から確認する作業などを指します。
このように建設現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、働き方改革や生産性向上につなげる取り組みが進められています。遠隔臨場の導入により、遠隔地にいる監督職員がリアルタイムな確認作業を行えるため、立会の調整時間を削減できます。また、新型コロナウイルスまん延による非接触のニーズにも対応できるというメリットがあります。
国土交通省は、令和2年度から遠隔臨場の試行を進め、令和4年度から本実施に移行しました。また建設現場の生産性向上を目指して、すべての建設生産プロセスでICTを活用するi-Constructionを推進しています。さらに建設現場におけるリアルタイムデータの取得やIoT、AIの技術の導入を進めており、遠隔臨場にも活用しています。
建設現場に遠隔臨場を適用するにあたり、適用範囲や実施方法などを示した実施要領を国土交通省が作成しています。ここでは実施要領の概要についてご説明します。
遠隔臨場は、受注者が動画撮影用のカメラで取得した映像や音声を、Web会議システムなどで確認するものとしています。適用範囲は、特定の施工段階で出来形や品質を確認する「段階確認」、使用する資材の現物やその品質を確認する「材料確認」、契約図書に示された項目について確認する「立会」の三つです。
実際に適用する工種や確認項目は受発注者間の協議で決まります。また、動画撮影用カメラは上記の適用範囲以外にも、現場不一致や事故などの報告に使用できます。
実施手順は、施行計画書の作成、カメラやWeb会議システムなどの機器の準備、そして遠隔臨場による段階確認等の実施、という流れになっています。
受注者は、適用する項目や使用する機器の仕様、そして実施方法を記載した施行計画書を作成し、監督職員などに確認を受けます。なお実施要領にはカメラやWeb会議システムの仕様に関する参考数値も記載しています。
受注者は、必要な準備を行った上で遠隔臨場を実施します。遠隔臨場の場合は、映像と音声を配信するのみで記録や保存は必要ありません。ただし、現場技術員が確認実施者となる場合は、従来の資料の管理と同様に記録や保存が必要となります。
遠隔臨場を導入することで移動時間の短縮や業務の効率化を実現できます。一方で、通信環境の悪い場所での対応、ヘッドセットやカメラ越しの確認についてはまだ課題が存在します。
遠隔臨場による効果として、監督員が現場に向かい確認作業をする手間を省けることが大きく、監督員の移動時間だけでなく施工者の待ち時間も短縮されます。また、時間の調整がしやすくなり、複数人での立会が可能です。さらに、人同士が直接会って会話をする必要がないため、新型コロナウイルスの感染リスクを低減できます。危険な現場での作業にかかる工数を減らすなど、安全性に配慮した取り組みとしても注目を集めています。
遠隔臨場の課題として、山の中など通信環境が悪い場所ではタイムラグが発生し、検査に支障が出る場合があることが挙げられます。そもそも屋外であることから、ヘッドセットでの聞き取りがしにくいことも課題です。
またカメラで撮影した映像を遠隔で確認するため、映し出せる範囲が限定されてしまい、広い範囲の状況を把握しにくくなります。さらにメジャーでの測定値など、詳細な数字の確認はカメラを近づける、もしくは高解像の映像をズームするといった必要があり不便です。このように課題はありますが、作業の進め方や必要な機器の用意などを工夫して改善につなげている現場もあります。
遠隔臨場とは、ウエアラブルカメラやWeb会議システムを用いて建設現場におけるさまざまな確認行為を遠隔で行うことです。国土交通省は遠隔臨場の適用範囲や実施方法を示した実施要領を作成し、建設現場の生産性向上を目指しています。
遠隔臨場を導入することにより、監督員が確認作業を遠隔で行えるため、監督員の移動時間および施工者の待ち時間を短縮できます。ただし、通信環境の悪い場所では遠隔臨場を実施することが困難な場合があり、改善が求められます。国土交通省は遠隔臨場の導入や施行に向けてさまざまな情報を公開しているので、興味のある方は目を通してみることをおすすめします。