2020年3月より商用利用が開始された、「高速大容量」「超低遅延」「多数端末同時接続」を特徴とする5G。徐々に5Gを利用できるエリアは拡大しつつありますが、まだまだ限定的というのが現状です。

そのような中で注目を集めているのが、企業独自に5Gを構築できるローカル5Gです。企業がローカル5Gを導入した場合のメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• Wi-Fiなどの既存の無線ネットワークに比べて、広範囲をカバーすることができる
• 過疎地や山間部でも5Gを構築することができる
• 独立したネットワークのため、通信トラブルの影響を受けにくく、セキュリティも強化できる

　このようなメリットを得ようとして、ローカル5Gの導入を検討する企業は増えつつあります。そこで本サイトでは、全3回に渡る連載記事によって、企業がローカル5Gを導入する際のポイントを解説していきます。

　第1回となる本記事では、ローカル5Gの概要や導入までのプロセス、注意点について紹介します。

ローカル5Gとは

ローカル5Gとは、通信事業者以外の企業や自治体が、自らの建物や敷地内に基地局を設置して自営の5Gネットワークを構築・運用することを指します。

ローカル5Gの用途としては、工場の無人稼働や遠隔制御を行うスマートファクトリーや、病院での遠隔医療、スポーツやライブのリアルタイム配信を行うスマートスタジアムといった内容が想定されています。今後は5Gの利用拡大に伴って、新しい用途が次々に生まれていくでしょう。

企業がローカル5Gを導入するためには、限られたエリア内のみで利用するという条件で通信事業者としての免許を取得する必要があります。

免許申請にノウハウを必要とすることや、ローカル5G構築のための機器にコストがかかるなど課題はまだまだありますが、ローカル5Gの導入支援サービスを提供する企業も現れており、関心を持つ企業が徐々に増えてきています。

　

ローカル5G導入までのプロセス

ここからは、企業がローカル5Gを導入するまでのプロセスを解説します。上述した免許の取得以外にも、ローカル5G導入のためには実施しなければならないことがあります。5つのプロセスに分けていますので、それぞれ見ていきましょう。

①要件定義

　ローカル5G導入の目的や用途を整理して、その目的や用途を達成する5Gネットワークに必要な通信要件を洗い出していきます。
通信要件を洗い出すためには、建物や敷地の詳細情報を確認したり、対象エリア内での電波伝搬測定といった現地調査を行ったりする必要があります。各調査の実施後に机上での簡易的な設計を行って、要件定義は完了します。
ローカル5Gの利用は、自己の建物内又は土地内で所有者自らが構築する「自己土地利用」と、他者の建物又は土地等を利用する「他者土地利用」の2パターンがあります。ローカル5Gの導入では「自己土地利用」が基本ですが、基地局を移動させない固定通信のみに限定すれば「他者土地利用」も許可されています。
ただし、「他者土地利用」の場合は、他者の建物又は土地でローカル5Gが利用されている場合は許可が下りません。そういった点も、要件定義のプロセスで早めに確認しておくようにしましょう。

②設計

ローカル5G導入に向けた本格的なネットワーク設計、システム設計を実施していきます。
要件定義のプロセスで定めた要件や電波伝搬測定の結果を基に、ローカル5Gを構築するための基地局構成を含めたネットワーク設計と機器選定を行います。
機器選定においては、5Gに対応した機器のラインナップが少なく、選択肢が限られることが課題となっています。

③免許申請

ローカル5G導入のために必要な無線局免許申請を行います。ローカル5Gを利用するためには、「電波法」および「電気通信事業法」が定める事項を満たすことが必要です。
ローカル5Gは、自己の建物内または自己の土地内で、建物または土地の所有者などが自ら構築することを基本としています。そのため、基本的には所有者自らが申請を行いますが、所有者からシステム構築を依頼されたベンダーも、依頼を受けた範囲内であれば免許取得が可能です。

無線局免許の一般的な申請フローは、下記の通りです。

1. 免許申請書類の作成・提出
2. 審査
3. 予備免許交付
4. 無線設備の設置
5. 検査
6. 免許交付

無線局免許の取得では、数十種類にも渡る申請書類の作成も大変な作業ですが、公共性の高い電波を利用するという関係から、電波状況や機器性能、電波干渉の確認などの詳細な審査が行われます。申請書類だけで判断がつかない場合は、総合通信局などから直接質問を受けることもあり、適切な回答をしないと免許が取得できない可能性もあります。
ローカル5G導入に必要な無線局免許の取得にはノウハウが必要であり、電波利用に慣れていない企業が自力で取得するのは困難であると言えるでしょう。

④構築

機器の設置工事や配線工事を行って、ローカル5Gを構築していきます。構築後は現地で無線機の調整や電波測定、回線試験を行い、必要な通信要件が満たせているか評価します。

⑤運用開始

ローカル5Gの構築が完了して無線局免許が取得できれば、本運用を開始します。ローカル5Gを導入して終わりではなく、安定した通信環境を維持するためには保守・メンテナンスを実施する必要があります。毎日の電波状況を監視したり、電波障害の発生を防ぐ対策を行ったりすることが重要です。

ローカル5G導入を自力で行うことは困難

本記事では、ローカル5G導入のプロセスを中心に紹介しました。ローカル5Gを導入するためには、随所で電波やネットワークに関するノウハウが必要とされるため、ノウハウのない企業が自力で導入することは非常にハードルが高いのが実状です。自社にローカル5Gを導入しようと考えた際には、ノウハウを持った企業が提供するローカル5Gの導入支援サービスを利用して、サポートを受けることをおすすめします。

ローカル5G導入までのプロセスの中で機器選定における課題について触れましたが、連載の第2回では、ローカル5G導入で必要な専用機器や設備について深堀りして考えていきます。