
近年、世界各地で気候変動による異常気象が増加し、経済的損失が拡大しています。その原因として考えられる地球温暖化に対して、世界各国は重要な共通課題として対策の必要性を訴えています。
日本では政府主導のGX推進法が改訂され、国内の大企業を中心に温室効果ガスの削減が求められています。そしてその柱となるGX-ETSの段階的な運用開始が、2026年度から予定されています。
本記事ではGX-ETSとは何か、対象となる企業と今後の対応方法などを解説します。
GX-ETSとは、日本政府が推進するGX(グリーントランスフォーメーション)実現のために導入されるCO2排出枠取引の仕組みです。CO2排出枠取引は、欧州を中心にすでに導入されているシステムで、企業が自社に割り当てられた排出枠に対する余剰や不足分の排出量を売買する仕組みです。
排出枠取引の目的は、市場で取引された資金が温暖化対策に利用されることで、排出量削減の取り組みが推進されることです。排出量取引価格が排出量削減に必要なコストより高ければ、企業は経済合理性から自社のCO2排出削減に投資することになります。
GX-ETSでは、企業ごとに基準年度の排出量に対して削減量が規定されます。そして、その削減量に満たなかった企業は市場などから排出枠を調達することが求められます。調達を怠った企業には、排出量取引価格より高い課税が課せられるといったような罰則も予定されています。
GX-ETSは国内すべての企業が導入を義務付けられるわけではありません。2026年度から開始される制度では、年間のCO2排出量が10万トン以上の企業が対象となります。国内では約300〜400の企業が対象になると推定されています。
国内企業でCO2排出量が10万トンを超える企業は、電力、ガス、鉄鋼、化学、セメント業などに属する企業が中心となります。例えば鉄鋼業は全業種の約4割のCO2を排出しており、溶解工程の化石燃料を水素や電気に置き換えることが検討されています。
CO2排出量が10万トン未満の企業は、2026年度から開始される制度では対象外であり即座に排出削減が必要にはなりません。ただし、対象となる大企業のサプライチェーンに含まれている場合や、社会動向の変化などで今後対策が必要となる可能性があります。
GX-ETSは以下の三つのフェーズに分かれており、本格的な運用に向けて段階的に導入されます。
一つ目のフェーズは2023年から2025年までの期間です。この期間は試行段階とされ、GXリーグに参加した企業はCO2削減の自主目標を設定します。参加は任意であり、違反時の罰則はありませんが排出枠の売買が可能です。J-クレジットや二国間クレジットを利用した取引が試行的に運用されます。
二つ目のフェーズは2026年から2029年頃までの期間です。GX-ETSの対象企業は、政府が各社に設定した排出枠を遵守するために、排出枠取引を本格的に運用開始する必要があります。排出枠取引では排出枠をオーバーした企業が、主に市場から排出枠やJ-クレジットを購入してオーバー分を相殺することが求められます。
三つ目のフェーズは2030年頃からの期間で、各企業は運用の結果に基づいて確立したルールや法律の遵守が求められます。ルールに違反した企業にはペナルティが発生し、社会的な信用失墜などの影響を受ける可能性もあります。

GX-ETSが運用されるようになると、各企業にはさまざまな対応で負担が増加する一方で、社会全体を見ると多くのメリットが考えられます。ここではGX-ETS導入によるメリットとデメリットを解説します。
GX-ETSが導入されると、ペナルティや排出枠購入にかかる費用を削減するためにCO2削減に取り組む企業が増加します。それにより社会全体でCO2排出削減が進み、2050年カーボンニュートラル達成に向けた活動が推進されます。またGX-ETSに積極的に取り組んだ企業は、社会的信用を得ることで新たな顧客開拓などビジネスチャンスの拡大に繋がる可能性があります。
GX-ETS導入の主なデメリットは、各企業においてCO2排出量の算出や、第三者機関の認証取得などが必要となり負担が増加することです。GX-ETSではCO2排出量が金銭的価値になるため、正確な算出が求められます。また排出量取引価格が将来どの程度になるかは不明で、企業の費用負担が分かりにくく事業計画を立てにくい特徴があります。
GX-ETSでは2026年から排出量取引が開始され、各企業は本格的に対応が必要となります。従来より正確な排出量の算定をするための準備や、社内のカーボンニュートラルに関する人材の育成を進めていく必要があります。