気候変動の深刻度が高まっている中で、企業に対しても温室効果ガス排出量の削減が求められています。その中で導入が進んでいるのが「カーボンプライシング」であり、どのような制度なのかを正しく理解した上で対応していかなければなりません。そこで本記事では、カーボンプライシングの概要や具体的な手法、各国の導入状況などを解説します。

カーボンプライシングとは？

カーボンプライシングとは、温室効果ガスを排出する行為に対して「価格」を設定し、その排出コストを企業や個人に負担させる仕組みを指します。温室効果ガスの排出にコストがかかることで、排出を抑制するための技術開発や省エネ投資が進んだり、産業構造やビジネスモデルの変革が促されたりすることが期待されています。

温室効果ガスの排出は地球温暖化をはじめとする気候変動や生態系への悪影響を招き、地球全体に負担をかけます。しかし、これまでは排出する側に対して、負担すべきコストが明確に示されてこなかったため、化石燃料の大量消費や省エネ対策の遅れが生じていました。カーボンプライシングの導入によって「温室効果ガスの排出はコストである」というメッセージが社会全体に広がりはじめ、それに伴って排出量削減に取り組む企業も増加しつつあります。

カーボンプライシングの代表的な手法

カーボンプライシングにはさまざまな手法がありますが、その中でも代表的なものとして「炭素税」と「排出量取引制度」が挙げられます。

炭素税

「炭素税(カーボンタックス)」は、化石燃料の消費や企業の経済活動によって排出される温室効果ガスの量に応じて一定の税率を課す仕組みです。排出量が多ければ多いほど税負担が増えるため、企業が排出量の削減に向けた設備投資やプロセスの改善に取り組むことを促します。また、炭素税によって得られた税収は再生可能エネルギーの普及や省エネ投資への補助金のように、さらなる排出量削減につながる施策の財源として活用される場合もあります。

排出量取引制度

「排出量取引制度(キャップ・アンド・トレード)」は、国や自治体が一定期間に排出できる温室効果ガスの総量(キャップ)を設定し、その範囲内で企業に排出枠を割り当てる仕組みです。企業は割り当てられた枠内で排出を行っていきますが、もしも排出枠が余ればそれを売却できます。一方で、割り当てられた枠を超えて排出する場合には、追加で購入しなければなりません。

この制度では、排出量の削減に成功した企業は余った枠を売却して収益を得られますが、排出量が多い企業は追加の枠を購入するコストが発生します。結果的に、排出量を削減する努力をした企業が経済的に有利になるため、企業間競争の中で排出量の削減が促進されることが期待できます。

カーボンプライシングの導入状況

カーボンプライシングはすでに多くの国で導入されています。国単位で炭素税を導入しているケースもあれば、EUのように複数の国で排出量取引制度を運用しているケースもあり、取り組み方はさまざまです。このような制度を通して温室効果ガスの排出量削減に取り組む動きは、世界的なトレンドといえるでしょう。

日本においては、実質的な炭素税である「地球温暖化対策のための税」が2012年から段階的に導入されており、石油・天然ガス・石炭といった化石燃料の利用に対して課税されています。排出量取引制度については日本全体での導入事例はまだありませんが、東京都と埼玉県では2010年頃から導入されている状況です。しかし、日本政府は排出量取引制度の本格的な導入を目指した「成長志向型カーボンプライシング構想」をすでに打ち出しているため、企業はその動向に注目しつつ、対応策を検討しておくとよいでしょう。

また、カーボンプライシングの実効性を担保するためには、温室効果ガス排出量の正確な測定ができなければなりません。そのため、CO₂センサーやガス分析装置、流量計といった測定機器の導入が進むと考えられます。排出量の正確な測定と、測定結果の管理・報告のプロセスを適切に構築しなければ制度自体の信頼性や透明性が損なわれるため、その点も押さえておきたいところです。

カーボンプライシングへの対応が企業価値を大きく左右する

カーボンプライシングはすでに一部の先進的な国や企業だけが取り組むものではなく、世界的なトレンドになっています。今後は日本においても排出量取引制度が本格的に導入される予定であり、後手に回るとコストの増加や規制への不適合といったリスクを抱えることになるでしょう。一方で、先手を打って温室効果ガスの排出量削減に取り組めた場合は、コストの削減や企業価値の向上につながる可能性があります。カーボンプライシングへの対応を前向きに捉え、早めに対応策を検討することが重要です。