2026年3月31日、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、情報処理技術者試験および情報処理安全確保支援士試験の見直し案を公表しました。応用情報技術者試験と高度試験は、2027年度から「プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）」として、「マネジメント」「データ・AI」「システム」の3領域・3試験へ再編されます。新たに「データマネジメント試験（仮称）」も創設され、また、CBT化については新制度開始に先立ち、2026年度から段階的に進められます。

資格手当や受験奨励制度の対象試験を社内規程に明記している企業は、制度の見直しを避けられません。既合格者の手当をどう扱うか、新試験名（仮称段階）をどう規程に反映するか、現場社員の駆け込み受験をどう支援するか──情報システム部門や人材育成担当者が今から取り組むべきテーマは多数存在します。

本記事では、今回の試験制度改編の主なポイントを整理した上で、社内の資格取得支援制度への影響、現行試験の駆け込み受験をどう判断するか、新制度に向けて準備すべき実務的な対応をご紹介します。

【参考】

情報処理技術者試験における試験区分体系などの見直し（案）について┃経済産業省

なぜ今、試験制度が変わるのか──「分業の専門家」から「価値を生む人」へ

そもそも、なぜ今このタイミングで試験制度が変わるのでしょうか。

その目的は、「分業型の専門人材育成」から「スキルベースの人材育成」への転換です。

情報処理技術者試験の見直しが目指す、分業型からスキルベースへの人材育成の転換

「分業型の専門人材育成」とは、専門領域ごとに人材を切り分けて育てる、これまでの主流とされてきたIT人材育成の考え方です。一方の「スキルベースの人材育成」は、職種や肩書きにとらわれず、業務で実際に必要となるスキル（生成AIの活用、データの読み解き、ビジネス課題への応用力など）を軸に育成・評価していくアプローチを指します。

【分業型の専門人材育成・スキルベースの人材育成の違い】

項目	分業型の専門人材育成	スキルベースの人材育成
育成の単位	専門領域ごと（ネットワーク、データベース、プロジェクトマネジメントなど）	業務で必要となるスキルごと
評価の軸	職種・肩書き・専門分野	実際に発揮できるスキル（生成AIの活用、データの読み解き、ビジネス課題への応用力など）
想定する人材像	特定領域の専門家	職種や肩書きにとらわれず、複数領域を横断して価値を生み出す人材
対象範囲	主にIT専門職	データやデジタルを扱うすべてのビジネスパーソン

経済産業省とIPAが2025年5月に公表した『Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会報告書 ─スキルベースの人材育成を目指して─』によると、人手不足など構造的な問題やAIなどデジタル技術の急速な発展により、これまでの分業を前提とした人材育成は通用しなくなりつつあり、人材のスキルを適切に育成・活用できる組織・社会が求められています。

これまでの高度試験は、ネットワーク、データベース、プロジェクトマネージャといった8つの専門領域に分かれており、まさに分業型の開発体制を前提とした「専門家を育てるための試験」でした。

これに対し今回の改編では、「スキルベース」の人材を評価する仕組みへと試験そのものの設計思想が組み替えられ、データを扱うすべての社会人を視野に入れた新しい試験区分も登場します。

その内容について詳しく見ていきましょう。

何がどう変わるのか──応用情報技術者試験＋高度試験8区分が「三つ」に集約

新制度では、既存試験のうちどの区分が継続され、どの区分が再編されるのかが大きなポイントです。まずは新旧試験体系の対応関係を見てみましょう。新試験には「プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）」という試験名が付けられます。ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験、情報処理安全確保支援士試験の試験名は継続されます。

【現行試験（〜2026年度）・新試験（2027年度〜）比較表】

現行試験（〜2026年度）	新試験（2027年度〜）	位置付け
ITパスポート試験	同左（継続）	デジタルリテラシー
情報セキュリティマネジメント試験	同左（継続）	セキュリティ基礎
基本情報技術者試験	同左（継続）	IT基礎
─（なし）	データマネジメント試験（仮称）	データ・AI活用基礎
応用情報技術者試験＋高度試験8区分	プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）3領域・3試験	専門スキル
情報処理安全確保支援士試験	同左（継続、出題形式は見直し）	セキュリティ高度

ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験、そして情報処理安全確保支援士試験の試験名はそのまま残ります。ただし内容は一部見直されます。ITパスポート試験ではAI時代に対応した倫理やデータ活用に関する内容が強化される一方、情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験、情報処理安全確保支援士試験では、知識・技能の範囲は維持しつつ出題体系や形式が見直される予定です。

特に注目したいのが、今回から新規に加わる「データマネジメント試験（仮称）」です。データマネジメント試験（仮称）は、ITパスポート試験の次のステップとして位置付けられています。エンジニアが取得する試験というより、データを業務で扱うビジネスパーソン全員に開かれた試験として設計されています。営業・企画・マーケティングといった部門の社員が、データドリブンな意思決定スキルを示す資格として機能していくはずです。

「これまでの勉強は無駄になるのか」──現行試験の学習を進めている社員からそんな声が上がるかもしれません。

ご安心ください。IPAは「現行試験の学習内容は新試験にも引き続き活かせる」と明言しており、新しく加わるのは主に「マインド・スタンス」と「データマネジメント」の領域です。これまで培ったITの基礎や専門知識は、新制度下でも変わらず重要な土台となるはずです。

CBT化、試験時期、科目名──現場が戸惑いやすい3つの変更点

試験体系の再編と並行して進められるのが、応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験のCBT（Computer Based Testing）化です。これは新試験制度の開始を待たず、2026年度から段階的に始まります。

時系列を以下で整理しておきましょう。

【2026年度以降の主な変更スケジュール】

時期	主な変更内容
2026年度	応用情報技術者試験・高度試験・情報処理安全確保支援士試験がCBT方式へ移行。試験時期は前期（11月頃）／後期（2027年2月頃）
2027年度	新試験制度スタート。新設のデータマネジメント試験／プロフェッショナルデジタルスキル試験は2027年夏〜秋ごろ開始予定
2027年度以降	記述式・論述式はCBT方式に適した出題形式へ見直し。論述試験のあり方は2028年度以降に向けて継続検討

直近の最大の変化は、長らく春（4月）と秋（10月）と決まっていた応用・高度試験が、2026年度は前期が11月、後期が2027年2月にずれ込むことです。およそ半年遅れの開催となるため、すでに受験を見据えていた社員のスケジュールは組み直しが必要となるでしょう。

また、試験科目の名称も変更されます。「午前Ⅰ／午前Ⅱ／午後Ⅰ／午後Ⅱ」は姿を消し、「科目A／科目B」という新しい名前に。高度試験ではさらに「A-1」「A-2」と細分化されます。社内通達や受験案内文書では、当面の間は新旧の名称を併記しておくと、現場の混乱は最小限に抑えられるでしょう。

さらにCBT化により、これまで「特定の1日に全国一斉」だった試験も、「一定期間内に好きな日を選んで受験する」スタイルに変わります。受験は各期に1回までという制約は残りますが、受験日の選択肢が増える分、業務との調整は格段にしやすくなるでしょう。

社内の資格取得支援制度を、どう見直すべきか

ここからが情シス・人材育成担当者にとっての本題です。

多くの企業の人事規程や社内通達には、「応用情報技術者試験合格者には資格手当を月額○○円支給する」「高度試験合格者には一時金として○○円を支給する」といった文言が使われています。これらの規程は2027年度以降、どう扱えばよいのでしょうか。

「すでに合格している社員の手当継続をどう扱うか」「まだ仮称とされている試験についてはどう扱うか」などのポイントについて、実務的な論点を解説します。

既存合格者の手当をどうする？──3つの整理パターン

制度移行前に資格を取得した社員をどのように扱うかが論点となります。

この対応は、おおむね3つのパターンに整理できます。

【旧試験合格者の扱い3パターンと向く企業】

整理方針	概要	向く企業
①完全引き継ぎ型	旧試験合格者は新試験対応資格として手当を継続支給	既存合格者が多く、社員のモチベーション維持を重視する企業
②並立期間設定型	一定期間（例：3〜5年）は新旧両方を手当対象とし、徐々に新制度へ切り替える	段階的に制度を移行したい企業
③新試験移行型	新試験のみを新規手当対象とし、既存合格者は経過措置で対応	制度を一新し、新スキル体系に合わせて再編したい企業

どのパターンを選ぶかは、自社の社員構成や人事戦略によって変わります。「既存合格者が社内に多い」「資格取得を昇格要件に組み込んでいる」企業ほど、①や②のような従来の資格取得者を尊重するパターンが向きます。一方、「これを機に資格制度全体を見直したい」「データマネジメント試験など新しい人材像を奨励したい」企業は、③のような移行型が選択肢になるでしょう。

実務上は、既存資格保有者への配慮と制度移行のしやすさから、②の並立期間設定型を検討する企業も多いと考えられます。現場の気持ちを汲み取りながら制度を刷新する上で、バランスを取りやすい選択肢となるでしょう。

規程改定で気を付けたい「書き方」の工夫

次に取り扱いたいのが、規程の文言をどう書き換えるか、という問題です。仮称段階の試験名は使いにくく、かといって「未定」では現場が動けません。

実務的には、次の3つの工夫が有効です。

【規程の文言書き換えで押さえたい3つの工夫】

番号	工夫の柱	具体的な書き方・対応	期待される効果
1	試験名を直接書かず「区分」で抽象表現	規程本文には「IPAが実施する情報処理技術者試験のうち、IT基礎レベル以上の合格者に対し〜」「同レベル以上の試験に合格した者に〜」と書く。試験名と難易度区分の対応表は別添資料として切り出し、対応表だけを更新する。	試験名が変わっても規程本体を直さずに済む。改定の手間が大きく減る。
2	「経過措置条項」を明文化	「本規程改定前に取得した資格については、規程改定後も引き続き対象資格として扱う」という一文を盛り込む。	既存合格者の不安が和らぎ、現場の混乱を防げる。
3	改定タイミングを段階的に設計	新試験の正式名称確定後に新規程のドラフトを作成し、2027年度初頭に施行した上で段階的に移行する。	情報未確定の段階で焦って改定する必要がなくなり、現場と足並みを揃えやすくなる。

「駆け込み受験」をどう判断するか──現場社員にどう伝えるべきか

「現行制度は2026年度で終わるそうですが、いま勉強している応用情報技術者試験は、急いで取得した方がよいのでしょうか」。結論からいえば、一律に駆け込み受験を勧めるべきではありません。すでに合格水準に近い社員や、現行の試験区分名で資格を取得する明確な目的がある社員は、2026年度中の受験を前向きに検討できます。一方、学習を始めたばかりの社員は、新試験の内容を確認した上で受験時期を判断する選択肢もあります。

事実として、現行の応用情報技術者試験・高度試験8区分は、2026年度の試験実施をもって幕を下ろします。つまり「応用情報技術者」「ネットワークスペシャリスト」「データベーススペシャリスト」といった、慣れ親しんだ試験名で受験できるのは2026年度が最後。この意味では、確かに「ラストチャンス」といえます。

こうした迷いが生じる背景には、二つの不確実性があります。一つは、新試験の出題範囲や難易度、出題形式が現行試験とどの程度異なるのか、現在の学習内容や教材をどこまで活用できるのかという学習面の不確実性です。もう一つは、新しい試験区分が企業や社会でどのように評価され、資格手当や昇格要件などの社内制度にどう反映されるのかという評価面の不確実性です。

なお、現行試験を2026年度中に取得しても、新制度への移行によって合格実績の意味が失われるわけではありません。これまでに取得した試験の合格実績は引き続き確認できるため、「現行試験を取得しても新制度下では無意味になる」という理由だけで受験を見送る必要はありません。

準備状況と取得目的から受験時期を判断する

受験時期を判断する際は、まず現在の学習進捗を確認します。すでに過去問演習などを進め、2026年度中の合格を現実的に目指せる社員は、現行試験での受験を継続する選択が合理的です。一方、学習を始めたばかりで十分な準備期間を確保できない社員は、制度終了だけを理由に受験を急がせず、新試験のシラバスやサンプル問題を確認してから学習計画を立てる選択肢もあります。

その上で、社内の資格手当や昇格要件などに現行の試験区分名が明記されている場合は、制度改定の予定と経過措置を確認する必要があります。現行資格の取得が必要かどうかは、一般的な社会的評価ではなく、自社制度上の取り扱いと本人のキャリア計画に基づいて判断すべきです。

2026年度の応用情報技術者試験や高度試験もCBT方式で実施されるため、受験方式への対応は必要です。ただし、2027年度には試験区分や出題範囲、出題形式がさらに見直されます。すでに現行試験に向けた学習が進んでいる社員にとっては、現在の学習計画を生かして2026年度中の合格を目指すことが、受験を前向きに検討する一つの要素となります。

試験時期の後ろ倒しは「学習計画の組み直し」を意味する

もう一つ、駆け込み受験を判断する上で見落とせないのが、2026年度の試験時期が大きく後ろ倒しになることです。

これまで春期（4月）に行われていた応用情報・高度試験が、2026年度は前期試験として11月頃に実施されます。例年4月受験を目標にカリキュラムを組んでいた社員にとっては、学習期間が約半年延びることになります。これを「準備時間が増えた」とポジティブに捉えるか、「モチベーションを保ちにくい」とネガティブに捉えるかは人によって異なるでしょう。

試験時期の変更に伴う学習計画の見直しは、企業が支援できるポイントです。学習進捗の中間確認を設ける、社内勉強会の日程を新しい試験時期に合わせて組み直す、eラーニングや書籍購入支援の利用期限を延長するなど、受験予定者が学習を継続しやすい環境を整えることが重要です。

IPAは、2026年6月から新試験制度のシラバス案とサンプル問題を順次公表しています。公開状況は試験区分によって異なるため、新試験での受験を検討する社員は、IPAの公式サイトで対象区分の最新情報を確認し、公開済みの資料から学習計画へ反映する必要があります。

新試験での資格取得を目指す社員についても、情報が出そろうまで学習を止めるのではなく、公開済みのシラバス案やサンプル問題を確認しながら、準備できる範囲から学習を続けることが重要です。

その対策としては、「新試験で問われる新領域＝マインド・スタンス／データマネジメント」の予習が挙げられます。データ分析の入門書、ビジネス系のAIリテラシー研修、生成AI活用のオンライン講座などを参照できるようにし、2026年夏以降に、本格的な対策学習へ自然に移行できる土壌を整えてみてはいかがでしょうか。

制度改編を「人材戦略の再点検」につなげる

2027年度の試験制度改編では、応用情報技術者試験と高度試験が三つの領域へ再編されるほか、データマネジメント試験が新設され、出題範囲や評価するスキルの考え方も見直されます。企業にとっては、試験名の置き換えだけでなく、自社がどのようなスキルを育成・評価するのかを見直す契機となります。

人材育成担当者は、まず資格保有者、資格手当や昇格要件の対象試験、2026年度中の受験予定者を確認する必要があります。その上で、公開済みのシラバス案やサンプル問題を確認し、新試験を社内制度へどのように反映するかを検討します。

今回の改編は、資格手当や昇格要件など、人事制度の見直し対応が求められる課題である一方、企業が自社のスキル育成方針を再点検する機会でもあります。資格手当の対象とするスキルや、社員に身につけてほしい能力を改めて整理し、制度変更への対応を自社の人材育成方針の見直しにつなげることが重要です。