法人PCの選定は「とりあえず前回と同じ」では通用しない時代に入りました。

Windows 10のサポート終了に加え、ハイブリッドワーク・生成AI活用の定着など、新しい働き方への最適化を、PC選定の段階から折り込んでおかなければなりません。

本記事では、情シスが押さえるべき選定基準を5つの軸で整理します。

なぜ今、法人PCの選定基準を見直すべきなのか？

現在、法人PCを取り巻く環境は激変しており、数年前の基準で選定を行うと、リプレースから数年以内に「使い物にならなくなる」「セキュリティリスクが生じる」といった事態を招きかねません。

まずは、なぜ今、選定基準を根本から見直す必要があるのかについて、三つの理由を解説します。

OSのサポート終了への対応（Windows 10サポート終了は2025年10月14日）

多くの情シスにとって最大の懸念事項であり、リプレースの直接的な動機となっているのがOSのサポート終了です。

Windows 10は、2025年10月14日をもって、Microsoftによるセキュリティ更新プログラムの提供を終了しました。

ここで注意すべきは、Windows 11への移行に際してハードウエア要件が定められている点です。たとえ動作に問題がなかったとしても、要件を見たさない場合はWindows 11をインストールできません。

また、サポートが切れたOSを使い続けることは、サイバー攻撃の標的となるリスクを許容することと同義です。

急遽アップグレードが必要となり、数千台のPCを一度に調達しようとしても、納期遅延や在庫不足に巻き込まれるリスクがあります。

古いOSのサポートの終了は、実行に移すべき良いタイミングです。計画的なリプレース基準を策定し、OSのサポートが切れる前に、アップグレードを進めましょう。

ハイブリッドワーク定着による「持ち運び」と「Web会議」の質

コロナ禍を経て、出社と在宅勤務を組み合わせるハイブリッドワークは、一般的な働き方として定着しました。

この変化により、PCに求められる物理的なスペックも大きく変わっています。

かつてのPCといえば、社内のデスクに置きっぱなしが前提でしたが、現在は週に数回、あるいは毎日持ち運ぶことも珍しくありません。

そのため、単に軽量なだけでなく、カバンの中での圧迫や移動時の衝撃に耐えうる堅牢性が重要視されます。

また、Web会議の頻度が激増したことも無視できません。

Microsoft TeamsやZoomを起動しながらマルチタスクを行うのは、PCにとって非常に高負荷な作業です。

カメラの画質やマイクのノイズキャンセリング機能、負荷の大きいアプリを安定して動作させられるスペックの有無は、生産性に直結します。

「AI PC（NPU搭載）」という新たな選択肢の登場

2024年以降のPC選定において重要性が高まっているのが、AI PCの導入です。

AI PCとは、従来のCPUやGPUとは別に、AI処理専用のプロセッサである「NPU（Neural Processing Unit）」を搭載した端末を指します。

これまでクラウド側で行っていたAI処理の一部をPC内部で処理できるようになるため、AIの活用をさらに高度かつ効率的に行えるようになるのが強みです。

将来的なAI業務のスタンダード化を見据え、数年後もストレスなく動作し続ける持続可能性への投資として、NPU搭載の有無を検討すべきフェーズに入っています。

基準1：【スペック】業務効率を最大化する標準構成の定義

現代の法人PC選定において、まず見直すべきはメモリ容量の基準です。

かつては8GBが標準的でしたが、OSやWebブラウザ、Microsoft TeamsなどのWeb会議ツールが高負荷化している現在、一般事務や営業職であっても「16GB」を標準構成と考えた方が良いでしょう。

さらに、職種ごとの最適化も重要です。一般事務や営業には機動力と性能のバランスが取れた標準機を、エンジニアやクリエイターには開発負荷や動画編集に耐えうるCPU、32GB以上のメモリを備えたハイエンドモデルを割り当てるなど、生産性を最大化する階層別のスペック定義が求められます。

また、ハイブリッドワーク環境では、物理的な機動力やインターフェースの充実度もスペックの一部として評価すべきです。

頻繁な移動を想定し、1.2kg以下の軽量さに加え、カバンの中での圧迫や衝撃に耐えうるMIL規格準拠の堅牢性を備えているかを確認しましょう。

基準2：【セキュリティ】ゼロトラスト環境に耐えうる管理機能

Windows 11へのリプレースにおいて、まず確認すべきはTPM 2.0への対応とハードウエア暗号化の仕様です。

これらはOSの要求を満たすだけでなく、盗難・紛失時にストレージを抜き取られた際の情報漏洩を物理的に防ぐための基盤となります。

また、多要素認証や生体認証によるパスワードレス化は、セキュリティ強度を高めるだけでなく、情シスを悩ませる「パスワード忘れ」の対応工数を削減する効果も期待できます。

さらに、OS起動前の攻撃を防ぐBIOSレベルの保護機能や、USBポート等の接続を制御する外部デバイス制御の有無も、内部不正や未知の脅威を防ぐ上で重要です。

基準3：【運用性】管理負荷を最小化するライフサイクル設計

情シスの運用負荷を大幅に軽減するためには、Windows AutopilotやIntuneといったモダンマネジメントへの対応可否が極めて重要です。

従来のイメージ展開から、クラウド経由で設定を自動適用するプロビジョニングへと移行することで、キッティングの手間を最小限に抑え、PCを工場から直接ユーザーへ配送する運用も可能になります。これにより、物理的な作業に縛られない自由な管理体制を構築できます。

また、導入後の安定稼働には、ドライバやファームウエアの更新をリモートで一括管理・自動化できるツールの充実度が欠かせません。脆弱性対応やOSアップデートに伴う不具合を未然に防ぐ仕組みがあるかも確認しておきましょう。

基準4：【調達・保守】ビジネスを止めない供給とサポート体制

法人PCにおいては、一度決めたスペックを長期間にわたって継続調達できるかどうか、すなわちモデルサイクルの長さが運用の安定性を左右します。

追加調達のたびにドライバ検証をやり直す手間を省くため、供給期間が明示・保証されているモデルを選定しましょう。

同時に、急な増員や故障時に備え、国内在庫が十分に確保されており、必要な時にすぐ届く供給スピードがあるかどうかも、事業の継続性を担保する上で無視できないポイントです。

保守体制については、故障時にエンジニアが直接訪問するオンサイト修理のカバー範囲を精査します。

地方拠点や在宅ワーカーの自宅まで迅速に対応できる体制があれば、業務停止時間を最小限に抑えられるでしょう。

基準5：【コスト】本体価格ではなく「TCO（総保有コスト）」

コストの比較は、導入時の本体端末の価格だけでなく、導入から廃棄までにかかる総保有コスト（TCO）で行うべきです。

初期費用を抑えても、管理ツールが不十分で運用人件費が膨らんだり、故障率の高さにより修理対応コストがかさんだりしては本末転倒です。

また、PCの更改サイクルについても、4年と5年のシミュレーションを行い、性能低下やバッテリー劣化による業務効率の損失を含めた、トータルでの経済性を検討する必要があります。

情シスが失敗しないための選定プロセスと稟議のポイント

PCの選定基準を固めたら、次は導入に向けた社内調整と決裁のフェーズです。

情シスが主導権を握り、プロジェクトを円滑に進めるための具体的な選定プロセスと、経営層を納得させる交渉術を解説します。

現場の「使いにくい」を防ぐユーザーヒアリングのコツ

選定で最も避けたいのは、導入後に現場から「重くて持ち運べない」「動作が遅くて仕事にならない」といったクレームが届くことです。

これを防ぐには、単に「欲しいスペック」をアンケートするのではなく、「現在のPCで業務が止まる、あるいはストレスを感じる瞬間」を具体的に深掘りすることが重要です。

職種ごとに代表者を選出し、Web会議の頻度、同時に立ち上げるアプリ数、外出時のバッテリー持ちなど、実際の利用シーンに即した課題を抽出した上で、適切なPC導入を進めましょう。

評価機（デモ機）を用いたPoC（概念実証）の実施手順

カタログスペックだけで判断せず、必ずベンダーから評価機を借りて実機検証（PoC）を行いましょう。

技術面では、社内VPNへの接続安定性、基幹システムとの互換性、セキュリティソフトとの競合などを情シスが厳格にチェックします。

同時に、現場の代表者数名に数日間試用してもらい、キーボードの打鍵感や液晶の視認性、インターフェースの配置といった、数値化しにくい使い心地を確認してもらうことも大切です。

このプロセスを経て、周辺機器との相性を含めた不備を事前に洗い出すことで、導入後のトラブルを最小限に抑えることが可能になります。

経営層を納得させる「生産性向上」と「リスク回避」の伝え方

経営層への提案では、技術的な優位性よりも「投資対効果（ROI）」を前面に押し出す必要があります。

低スペックなPCを使い続けることで発生する待機時間を人件費に換算し、最新PC導入による生産性向上のメリットを具体的な金額で提示しましょう。

併せて、Windows 10のサポート終了に伴うセキュリティリスクの増大や、古い端末の故障率上昇によるメンテナンスコストの増加など、これらを放置することによる経営リスクを強調します。

最新のデバイス環境を整えることが、社員のモチベーション維持や離職防止といった人的資本経営にも寄与することを伝えれば、稟議の承認率改善に役立つでしょう。

2025年以降のスタンダードを見据えたPC選定を

2025年以降の法人PCは、Windows 10サポート終了を起点に、選定アプローチそのものを根本から見直す必要が出てきています。

ゼロトラスト前提の防御力、ハイブリッドワークにおける携帯性とWeb会議品質、さらにNPU搭載AI PCという新基準まで見据えた対応が求められていることを認識しておくべきでしょう。

上記でご紹介した5つの軸で標準構成を固め、ユーザーヒアリングと現場での検証を進め、PC選定を成功に導くことが大切です。