現代社会において通信技術の重要度がますます高まっており、経済活動の効率化、社会インフラの維持、そして個人の生活の質を向上させるうえでも、通信技術は重要な役割を果たしています。そのなかで、より高速で低遅延、そして広範囲をカバーできる新たな通信・観測手段として、LEO（低軌道衛星）を用いたものが注目されています。

　従来の衛星通信では、地球から約3万6000kmの高い静止軌道に配置された衛星が主に使われています。静止軌道衛星は1機で広範囲をカバーできますが、地表からの距離が遠いため通信に遅延が発生しやすく、アンテナも大型になりがちです。

　一方、LEOは、地表から高度2000kmまでの比較的低い軌道を周回する人工衛星を指します。LEOは、地表に近いため、信号の遅延が少なく、高速かつ低遅延の通信が可能。また、高解像度での地球観測に適しています。一方、1つの衛星がカバーできる範囲が狭いため、広い範囲をカバーするためには、多数の衛星を連携させ、地球全体を網羅する通信網や観測網を構築します。近年の技術革新により、小型で安価な衛星を大量に製造し、一度に複数機を打ち上げることが可能になったことにより、打ち上げコストも削減されており、近年急速に注目集めています。

　LEOの大きな特徴は、地上インフラが整備されていない地域（山間部、海上、災害被災地など）でも高速で低遅延のインターネット接続を提供できることにあります。また、気象観測、環境モニタリング（大気汚染、水質汚染など）、災害時の被災状況把握農業における作物の生育状況確認や収穫量予測のほか、GPS信号が届きにくい場所での測位補強や、新たな測位システムの構築に期待されています。

米新興企業が日系通信大手と連携

　LEOを活用した代表的なサービスとして「Starlink」（スターリンク）があります。イーロン・マスク氏が創業した米宇宙企業であるスペースXが展開するサービスで、スペースXはロケットの開発・打ち上げを主要な事業とし、SpaceXが、自社のロケット打ち上げ能力を活用して、LEOを打ち上げてコンステレーション（打ち上げた多数の小型非静止衛星を連携させて一体的に運用するシステム）を構築し、ブロードバンドインターネットサービスStarlinkを提供しています。

　Starlinkでは、数千基ものLEOを地球低軌道に打ち上げて運用しており、これらの衛星が連携することで、地球上の広範囲に高速で低遅延のインターネット接続を提供。LEO衛星は地表に近いため、通信の際の信号の遅延（レイテンシー）が非常に小さいという特徴があり、Starlinkのサービスも、このLEO衛星の特性を活かし、光回線に近い低遅延を実現しています。これにより、オンラインゲームやビデオ会議など、リアルタイム性が求められるアプリケーションでも快適に利用できます。また、万が一衛星が軌道上で故障して高度が低下した場合でも、地球の大気圏に突入すると消滅するよう設計されているため、地球に危険を及ぼさず、宇宙ゴミである「デブリ」が残らないように安全性に重視して設計されている点も特徴です。

　日本では、KDDIおよび同社グループの沖縄セルラーが2025年4から、衛星とauスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」の提供を開始しました。衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供は日本初。au Starlink Directは、既存のau周波数を活用して、auスマートフォンが直接通信対応のStarlink衛星とつながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信できるサービスです。

　auの人口カバー率は99.9％を超えていますが、日本特有の地形により、面積カバー率は約60％であり、日本全土をカバーするau Starlink Directによって、残りの約40％でも通信の提供が可能となり、通信環境の整備が困難な山間部や島嶼部、キャンプ場や海上などにおいても活用できます。

　Starlinkの対抗馬としては、AST SpaceMobile（米テキサス州）が、2026年までに45～60基の衛星を打ち上げること計画しています。そしてASTは、2025年4月に楽天モバイル㈱と連携し、日本国内で初めて低軌道衛星と市販スマートフォン同士のエンドツーエンドでの直接通信によるビデオ通話に成功しました。両社は、2020年3月に戦略的パートナーシップを締結し、ASTの低軌道衛星と市販されているスマートフォンによる直接高速インターネット通信（音声・ビデオ通話など）を目指すASTとのプロジェクトを推進しており、日本国内で2026年内のサービス提供開始を目指しています。そのなかで2025年4月の試験では、福島県内に設置した楽天モバイルのゲートウェイ地球局から電波を発信し、衛星を介してスマートフォンが受信。市販のスマートフォン同士で通話アプリを使用した福島県と東京都間でのビデオ通話を実現し、衛星と市販スマートフォンによる直接通信に成功しました。

衛星市場の拡大は部品需要にも寄与

　衛星関連は部品業界でも新たなアプリケーションとして有望視されており、特に台湾の部品業界ではその注目度が高まっています。台湾プリント回路協会などによると、台湾基板産業における2024年の総生産額は8168億台湾ドルに達し、前年に比べて6％増加しました。これを用途別構成比でみると、通信が34.2％、コンピューターが22.5％、半導体が15.5％、自動車が12.9％、民生用電子機器が9.9％、その他が5.0％でした。そのなかで、全体に占める割合は大きくありませんでしたが、AIサーバーと衛星通信向けが大きく拡大。具体的には、2024年のサーバー向け基板生産額は前年比49％増の509億台湾ドル、通信衛星用途は同83％増の193億台湾ドルとなりました。2025年は、サーバーやエッジコンピューティングにおけるAI関連需要の増加や衛星通信用途の拡大によって基板産業がさらに拡大し、台湾基板産業の生産高は前年比5％増の8541億台湾ドルに達すると予測しています。

　台湾では、EMS（電子機器受託製造サービス）の世界最大手である鴻海科技集団（フォックスコン）が、フランスの軍事・防衛関連企業であるタレスグループと、半導体および宇宙分野で戦略的提携を2025年5月に締結しました。提携の一環として衛星コンステレーション分野での取り組みがあり、タレスとイタリアの防衛・航空宇宙企業であるレオナルドの合弁会社「タレス・アレニア・スペース」の宇宙技術とフォックスコンの製造技術を融合し、高品質かつ高付加価値の低軌道衛星の生産を視野に入れています。フォックスコンは近年、宇宙関連にも取り組んでおり、2023年には独自開発の低軌道人工衛星を打ち上げるなど衛星コンステレーション製造にも参入しています。

ソフトバンクはHAPSに注力

　㈱矢野経済研究所は、国内衛星通信サービス市場規模が2030年に1333億3000万円（23年実績は576億7000万円）まで拡大すると予測しています。拡大の牽引役としてLEOによる衛星通信サービスの拡大を見込んでおり、従来型の衛星電話は政府・自治体の防災・災害対策や運輸・建築・建設事業者などでの需要は根強いものの、今後スマートフォンによる直接衛星通信サービスが実現すると企業向けの一部は直接衛星接続に移行する可能性があるとみています。

　また。衛星通信は大手通信事業者による商用サービス、HAPS（High Altitude Platform Station＝成層圏通信プラットフォーム）の運用開始が見込まれ、衛星通信インフラ拡充が急速に進むとみています。HAPSは非地上系ネットワークのうち、無人航空機などを利用し、高度20㎞程度の上空に無線局を設置し広域無線通信サービスを提供するシステムです。サービスの提供範囲は半径数十キロメートルから百数十キロメートル程度となり、電波強度を十分確保できるため簡便な受信装置でサービスを提供することができるという利点があります。

　このHAPSに力を入れているのがソフトバンクです。ソフトバンクは、2017年にHAPSの実現に向けた機体開発の検討を開始し、2020年9月に初めて成層圏での飛行に成功。また、5G（第5世代移動通信システム）対応のペイロード（通信機器）の自社開発や、パートナー企業と連携したバッテリーやモーター、ソーラーモジュールの開発など、要素技術の研究開発にも取り組んできました。2023年9月には、自社開発したペイロードを無人航空機に搭載し、成層圏からの5Gの通信試験に世界で初めて成功しています。

　そしてソフトバンクはHAPSのプレ商用サービスを、2026年に日本国内で開始する予定です。また、この一環として、浮力を利用して飛行を維持するLTA（Lighter Than Air）型（空気より軽く、浮力を利用して飛行を維持するタイプ）のHAPSを開発するSceye社（スカイ社、米ニューメキシコ州）に出資し、日本国内におけるHAPSのサービス展開に関する独占権を取得する契約を、2025年6月20日に締結しました。ソフトバンクは、これまで開発を進めてきたHTA（飛行機などのように揚力を持って滞空するタイプ）のHAPSに加えて、新たにLTA型のHAPSを活用することで、早期の商用化を推進しています。HAPSの商用化により、大規模災害時の通信サービスの提供に加え、6G（第6世代移動通信システム）時代を見据えて、ドローンやUAV（無人航空機）向けに安定した通信環境を提供する次世代の3次元通信ネットワークの構築を目指しています。

　次世代通信技術の焦点は、Beyond5Gや6Gへ移行しつつあり、次世代規格では衛星通信の活用は必須です。そのなかでLEOの活用や直接衛星通信などに加え、HAPSの導入を含めた非地上系ネットワーク（移動体通信に加え、海上、空、衛星を結んで体系的に構築した通信サービス網）などの構築において日本は現在、世界をリードするといわれており、こうした先進的な通信技術やネットワークを活用することで、日本において多くのビジネスチャンスの創出が期待されています。