2018年に経済産業省が警告した「2025年の崖」に関する諸問題は、多くの企業に関わる重要な課題として注目を集めました。期限である2025年が近づいてきた今、製造業は「2025年の崖」を乗り越える方法について、改めて考える必要があるのではないでしょうか。製造業がDX（デジタルトランスフォーメーション）へ取り組む上で障害となる「2025年の崖」問題を解消することで、企業は競争力を強化できるでしょう。

この記事では、「2025年の崖」の概要や製造業との関わりに加えて、製造業が「2025年の崖」を乗り越えてDXを実現するために、何をすればよいかについて紹介します。

「2025年の崖」とは何か？

「2025年の崖」は、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」の中に登場する言葉です。レガシーシステムと呼ばれる複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存のITシステムが残存した場合に、2025年以降に想定される問題について警告しています。

経済産業省が想定している問題をまとめると、以下の内容となります。

• 爆発的に増加するデータの活用が困難となり、AI・IoT・ビッグデータなどのテクノロジーを導入しても効果を十分に発揮できない
• レガシーシステムの運用と保守メンテナンスといった「守りのIT投資」に大半のリソースが割かれてしまい、DXの目的である新たな製品・サービス・ビジネスモデルを創出するための「攻めのIT投資」が進まない
• 業務基盤そのものの維持・継承が困難になり、サイバーセキュリティや災害によるトラブルやデータ損失のリスクが高まる

これらの問題によってDXが実現できず、国際的な競争力が低下したり、最大で年間12兆円という巨額の経済損失が発生する可能性が、経済産業省によって示されています。

また、2025年には多くの企業が基幹システムとして導入している「SAP ERP」のサポートサービスが終了することが決定しており、「2025年の崖」と同じく問題視されています。「SAP ERP」を利用している企業は、SAPの新たなERPか他のシステムへの移行準備を進めていく必要があるため、検討を進めていくのが良いでしょう。

「2025年の崖」が生まれた背景

では、製造業において「2025年の崖」はなぜ生まれるのでしょうか。その背景について考えていきましょう。

企業内および日本全体でのIT人材の不足

2019年の経済産業省の調査によると、日本国内のIT人材は不足する傾向にあり、2025年には約35万人、2030年には約45万人が不足すると予想されています。

また、日本では実際にシステムを利用するユーザー企業よりも、システム開発を行うベンダー企業にIT人材が所属する割合が多くなっており、ユーザー企業内にノウハウが蓄積されにくいのが課題でもあります。

特に中小規模の製造業では専任のIT人材がおらず、他の業務との兼任やベンダー企業に業務委託をしているケースが多く、それがレガシーシステムを生む要因の一つになっています。

有識者の退職によるノウハウの喪失

既存のITシステムに詳しい有識者が定年退職の時期を迎えることで、ノウハウが失われてしまいます。ノウハウを継承する必要がありますが、少子高齢化による労働力人口の減少によって製造業でも人材不足が深刻化しており、継承が思うように進んでいないのが現状です。

事業部ごとの最適化を追求した結果、全社最適なシステムが構築できていない

既存システムの課題として、各事業部が自部門における最適化を優先してきたことによって他の事業部で利用しているシステムとの連携が取れず、全社最適なシステムが構築できていないことがあります。

DXを実現するためには、企業の持つデータを集約・分析して最大限活用することが求められますが、既存のシステムではデータを活用できる範囲が限定されてしまいます。

業務に合わせたカスタマイズ対応の多用

日本では自社の業務に合わせてシステムをカスタマイズしたいという要望が強い傾向があり、製造業でも同様です。その結果、自社専用のシステムを一から構築したり、汎用のパッケージシステムに独自の仕様変更を行ったりすることが多く、レガシーシステムを生む要因の一つになっています。

ITシステムだけでなく、生産設備もレガシー化が進んでいる

製造業においては、ITシステムだけでなく生産設備のレガシー化も深刻化しています。日本の製造業では、20年から30年前の古い設備が現役で稼働している企業が多く、老朽化した設備を使い続けるリスクを考える必要があるでしょう。

老朽化した設備が故障した場合の修理やライン停止、保守管理ができる人材の不足、古いシステムを使っているためデータ活用ができない、といったリスクが例として挙げられます。

「2025年の崖」を乗り越えるためだけでなく、再びレガシーシステムを生まないためにも、ここで紹介した背景を理解して対策をとることが重要になるでしょう。

「2025年の崖」を乗り越えるためには何をすればよいか

ここまでで、「2025年の崖」の概要や背景について紹介してきました。最後に、「2025年の崖」を乗り越えて製造業がDXを実現するために何をすればよいかを解説します。

既存システムの見える化と課題の抽出

まずは、既存システムの全体像を把握して見える化し、解決すべき課題を抽出することから始めていきましょう。課題の抽出においては、現時点での課題のみでなく、将来的に起こり得る課題もできる限り含めて考えることが重要です。

既存の業務を整理して取捨選択を行う

既存システムの刷新と、再びレガシーシステム化するのを防ぐために、現在行っている業務を整理して取捨選択を行うことも重要です。

製造業では、昔からの慣習として行われていたムダな作業や非効率な業務がそのまま残り続けていることがあり、それらを考慮して既存システムに不要なカスタマイズが行われている可能性もあります。既存の業務を冷静に見直すことで、改善点が見つかることもあるでしょう。

既存システムの刷新を行う

2021年から2025年の間を目標として、既存システムの刷新を行います。バックオフィス系の基幹システム（ERP）、製造現場で使われる製造実行システム（MES）などを中心として、データ連携と全社最適を考慮した体制を構築する必要があるでしょう。

システムの導入においては、IT投資を抑えることができてスピーディに活用できるクラウドサービスなど、新たなテクノロジーを活用することも有効です。

生産設備の刷新を行う

製造業においては、老朽化した古い生産設備の刷新も必要になります。高性能で生産性が高く、データの活用がしやすい最新の生産設備を導入するのが理想ではありますが、多額のコストがかかるため、難しいケースも多いでしょう。

その場合は、リプレース（置き換え）によって故障しやすい部分を修理するといった選択肢も視野に入れることをおすすめします。

「2025の崖」を乗り越えて製造業DXを実現しましょう

「2025年の崖」が4年後に迫っていますが、製造業DXを実現するために、今からでも既存システムの刷新に取り組むことをおすすめします。

全社一丸となって「2025年の崖」を乗り越えれば、企業は製造業DXを実現して競争力を高め続けることができるでしょう。

「2025年の崖」を乗り越えるために、本記事で紹介した取り組みをぜひ実践していただきたいと思います。