2024年問題の到来を受け、物流業界は既存のビジネスモデルの刷新が強く求められるようになりました。

中でも有用性の高い施策として知られているのが共同配送で、従来よりも効率的な配送業務が行えるとされていますが、乗り越えるべき課題もあります。

この記事では、そんな共同配送とはどのような施策なのかについて、実施のメリットや有効なデジタル施策を踏まえながら解説します。

共同配送とは

共同配送とは、卸売業者やメーカーといった複数の事業者が同じあるいは近所の配送先の荷物を持ち寄り、共同で配送業務を遂行することです。

これまで配送業務は各社が別個で実施するものというのが定石で、日々多くの配送業者が同じ場所を出入りするのが当たり前でした。

しかし出入りする配送業者が画一化されることによって、複数の配送業者が出入りする必要がなくなり、そのための荷下ろしや集荷などの負担も軽減することができます。

いわば荷物の相乗りを積極的に推進することで、物流業界の負担削減を進める取り組みです。

ライドシェアのようなシェアリングエコノミーの浸透が進んでいますが、物流業務においても似たような取り組みがスタートしつつあると考えてみても良いでしょう。

共同配送が注目される背景

共同配送のあり方や実現のプロセスについて議論が進められるようになった背景には、2024年問題の到来があるといえるでしょう。

2024年問題とは、働き方改革関連法案の施行によって、時間外労働が大幅に規制され業務の刷新を余儀なくされている現象を指す言葉です。

これまで物流業界は、トラックドライバーの長時間労働によって賄われてきた背景があり、それにより長距離の輸送などが成立していました。しかし、働き方改革関連法案の施行により、時間外労働が大幅に規制されたことで、長距離の輸送をはじめとする各物流業務が大きく制限されることとなりました。

結果、従来の業務プロセスでは以前の輸送能力を維持する事が困難になっており、業務の刷新によってそれを回復する事が求められるようになったというわけです。

そこで注目されているのが、共同配送の実現です。積み合わせ運送を行うことにより、トラック一台あたりの積載効率の改善や配送件数の減少、ドライバーの労働時間の減少などをもたらす事ができます。

共同配送実施のメリット

共同配送の実施のメリットは、効率的な配送業務の実現によるコストの削減です。従来であれば多くのトラックが一つの施設を出入りすることも珍しくなかったのが、共同配送の実現でその数を減らし、業界全体の運送コスト削減につながります。

また、余計な移動を減らすことでドライバーの負担が減少するだけでなく、配送に伴う化石燃料の使用やCO2の排出も抑制する事ができ、SDGsに配慮したビジネスが実現可能です。

共同配送の実現に必要なこと

共同配送は新しい取り組みであるため、既存の業務体制では導入には課題があるのが現状です。

共同配送実現に向けて乗り越えるべき課題としては、コスト計算やルート計算の柔軟性の確保が挙げられます。

共同配送では、ほかの事業者と協力して荷物の共有とルートの確保の必要があります。企業間で情報を共有できるプラットフォームのような、デジタル環境の導入が必要です。

配送業務における荷捌きのプロセスでは、検品作業が非常に多く発生します。

単一企業で配送業務にあたるのであればドライバーと倉庫の情報を連携させるだけで実施できますが、共同配送となると異なる業務フローの事業者とも連携し、配送を完了しなければなりません。

共同で利用するシステムを導入する場合にはまず事業者間でのすり合わせを行い、互換性を確保する必要があるでしょう。

デジタルの十分な活用が進んでいない事業者の場合、まずはデジタル活用の仕組みや現場研修の徹底からスタートしなければなりません。

物流課題解決のため共同配送を効果的に活用しよう

この記事では、物流課題の解決に向けた共同配送の取り組みについてご紹介しました。

共同配送はドライバーの無駄や運送コストの無駄を削減するだけでなく、迅速な配送を実現する上で大きな意味を持つ取り組みです。

ただ、実現に際してはDXの積極的な推進や事業者間でのシステムの互換性確保に向けた施策が求められるため、一筋縄ではいかないかもしれません。

まずはできる範囲からデジタル化を段階的に進め、一つのマイルストーンとして共同配送の実現を目標に据えてみることをおすすめします。