ライセンス違反防止などコンプライアンス遵守、IT投資の最適化、セキュリティの強化……自社のIT資産を適切に把握し、管理することは企業にとって重要な課題です。しかし、その規模が大きくなるほど複雑度や難易度は高まり、IT資産管理(ITAM)に不全感や不満を抱える企業は少なくないでしょう。
そこで本記事では、「IT資産棚卸」の具体的な対象と、効果的に実施するためのポイントを分かりやすく解説します。ハードウエア、ソフトウエア、ライセンスなど、棚卸対象の種類とその重要性に触れながら、現場で役立つ実践的なアドバイスを提供します。IT資産管理の適正化を目指す企業担当者の方は、ぜひご一読ください
「IT資産棚卸」とは、企業が社内のIT資産に関するデータを目的に沿って把握し、適切に管理するためのプロセスです。IT資産管理には、データ、ライセンス、セキュリティなど機能に応じて管理に取り組む「機能的マネジメント」と、仕様定義~調達、運用、廃棄に至るまでの一連の流れに沿った「ライフサイクルマネジメント」が存在しますが、IT資産の棚卸しはそのいずれにおいても欠かせないプロセスといえます。
冒頭に述べたような理由によりIT資産管理の重要性は多くの企業で認識され始めており、それに応じたサービスもSaaSを中心に数多く開発されています。そのため、IT資産棚卸のプロセスも標準化・自動化が進んできてはいますが、その選定、設定や連携にあたってもIT資産棚卸の対象を把握しておくことは有効に働きます。また、Excelや自社システムでIT資産管理を行う場合は当然そのプロセスについてより深く把握しておくことが求められます。
「IT資産棚卸」で対象となりうる「ハードウエア資産」は以下のように幅広く存在します。
ハードウエア資産について把握することは、経年劣化やレガシー化の対策につながり、それだけでセキュリティや業務効率の向上に欠かせないプロセスといえます。リモートオフィスなど外部への持ち出し資産の有無も含めて、しっかりと棚卸を行いましょう。
登録の対象となる情報としては「ID」「名称」「利用目的」「設置場所」「取得価額」「取得年月日」「耐用年数」「使用者名」「使用ソフトウエア」などが挙げられます。これらの情報とハードウエアに貼付したQRコードやICタグによる管理ラベルを連携させることで、社内IT資産の管理はより堅牢なものになります。
つづいて、「IT資産棚卸」で管理すべき「ソフトウエア資産」について見ていきましょう。
現代において、Dropbox、OneDriveなどのオンラインストレージや、Google Workspace、Office 365といったグループウエアを筆頭にソフトウエアはSaaS型の利用が当たり前となっており、「ライセンス数」「契約内容」「取得日」「サポート期限」「サブスクリプション料金」「セカンドライセンス規約」「バージョン」「保守サポート期限」「インストール先のハードウエア」などの情報は以前より取得しやすくなりました。買い切り・ダウンロード型のソフトウエアについては切り分けた上で、資産管理台帳が自動的に更新される状況を構築するのが理想的です。
そのためには、やはりインベントリ機能と連携機能の充実したIT資産管理ツールを導入するのが王道といえるでしょう。
「社内IT資産棚卸」の基本について具体的なハードウエア・ソフトウエアの対象を整理しつつ解説してまいりました。IT資産の棚卸は大きな手間がかかると考えられがちですが、一度仕組みを作り上げ自動化を進めることで大きく効率化を図ることができる分野でもあります。リース・レンタルなどより多様なIT資産の調達・活用も視野に入れ、IT資産管理の仕組みを整えることが企業活動全体の効率化につながることは確かです。ぜひ、戦略的なIT資産棚卸に取り組んでみてください。