物流業界はDXの早急な実施が求められているにもかかわらず、遅々として施策が進まないことも問題視されています。物流業界の2024年問題はもう目前まで迫っている以上、何らかの改善は進めていくべきでしょう。

この記事では、物流業界におけるDXとはどのように進めていけば良いのかについて、実際のDX事例に触れながら解説します。

物流業界の2024年問題とは

DXはあらゆる業界で求められているデジタル化施策ですが、中でも物流業界は2024年問題が迫っていることから、緊急性の面でもより取り沙汰されるべき状況にあるといえるでしょう。

そもそも物流業界の2024年問題とは、2024年4月1日からの働き方改革法案の施行によって、ドライバーの長時間労働が大幅に制限され、従来の輸送能力を維持することができなくなることを指します。

長距離ドライブが必要な運送業界は、その業務の特性上、ドライバーの長時間労働が常態化しており、手当を支払う代わりに一人のドライバーが長距離を輸送することが当たり前とされてきました。

しかし働き方改革法案が施行されることで、年間の時間外労働時間は960時間までと従来よりも大幅に制限され、一人のドライバーに長距離を運転させることが法律違反につながる可能性があるようにルールが変更されました。

結果、全体の走行距離が従来と変わらなくても、ドライバーが時間外労働になってしまわないよう多めに交代を挟む必要が出てきてしまい、輸送効率が低下してサービスの品質低下や市場の鈍化を招いてしまうことが危惧されているわけです。

このような事態を回避するのに役立つのがDXで、業務へのデジタルツール導入を推進し、ドライバーの無駄を少しでも減らして効率よく輸送ができるよう促す必要があります。

物流業界におけるDX事例

物流DXは十分に進んでいないとはいえ、すでに大手企業ではDX施策の積極的な導入が行われています。ここでは物流業界における主なDX事例をご紹介します。

ヤマトホールディングス

物流最大手のヤマトホールディングス株式会社では、1,000億円ものデジタル投資を行いデータドリブンな経営体制を整備しているところです。

ホールディングス内にグループ共通のデータベースを構築し、データをフル活用した経営の意思決定や、データを活用したサービスの提供・開発を進められる体制を構築しています。

積極的なデジタル活用を推進し、物流網の正確な把握やより効率的な配送サービスの検討を進めることで、確実性の高い事業成長や、サービス品質の向上を促します。

セイノーホールディングス

物流事業である「西濃運輸」を運営するセイノーホールディングス株式会社は、長崎に最新テクノロジーを開発するための拠点「長崎ラボ」を立ち上げ、サービスの改善や業務の効率化に努めています。

ビッグデータやロボット、AIといったハイテクを活用し、リソースマッチングを駆使した積載率の向上や、ダイナミックプライシングによる荷量の平準化などを行い、2024年問題への対処を進めています。

ニチレイロジグループ

食品物流を手掛けるニチレイロジグループでは、倉庫内作業のデジタル化による物流DXに努めています。

AIを使った画像認識による検品や、自動運転のフォークリフトなどを現場で活用することで、強力な業務効率化と物流サービスの向上を実現しつつあります。

また、切り離し可能なトレーラーの運用と独自の配送網を新たに導入することで、2024年問題にも対処できるよう効率的な荷物のバトンタッチができる業務システムの整備も推進しています。

物流業界でDXを推進するために必要なこと

人材の獲得や研究開発には、テクノロジーへの投資も不可欠です。しかし、民間企業がポケットマネーで実施できる研究、あるいは国からの助成金だけで行える研究には限界があるため、ビジネスとして研究開発の仕組みを整備し、巨額の資金調達を進める必要があります。

多くの資金を獲得し、テクノロジーへの投資を進めることができれば、それだけ優秀な人材を集め、短期間で成果を挙げることも不可能ではないでしょう。

サプライチェーンの構築も見据えた生産体制の確保

このように、物流業界におけるDXは規模の大きな施策となることが多く、必ずしも全ての事業者が丸ごとこれらの事例を応用できるとは限りません。
そのため、DX推進において覚えておきたいのは以下を実施することに注力すべきという点です。

• DX人材の確保
• 業務プロセスの見直し
• 課題解決に適したツールの導入

DXを進めるには、その技術を扱えるための人材が必要になります。外部からの獲得や自社社員の教育を進め、人材を確保しましょう。

また、デジタルツールありきの業務プロセスを新たに立ち上げるとともに、課題解決に適したツールを正しく選ぶことで、速やかにDXで成果を挙げることが可能です。

2024年問題解消に向けて物流DXを推進しよう

この記事では、物流業界における2024年問題の概要や、この問題に取り組むために各社がどんな対応をしているのか、どのように問題解決に取り組むべきかについて解説しました。

2024年問題は目前に迫っているものの、多少の物流DXの整備であっても一定の成果が見込めます。まずは自社の課題に目を向け、どうすればデジタル化できるかを考えながら、着実なDXを進めていきましょう。