日本の産業全体を支えている物流業界の存在は、私たちの経済活動や生活に欠かせません。一方で、物流業界は多くの課題を抱えている業界でもあり、その問題の解決に向けた取り組みが求められています。

この記事では、そんな物流業界が直面する2024年問題について、問題の根幹や関連企業が取り組むべきDX施策に触れながらご紹介します。

物流業界の2024年問題とは

物流業界の2024年問題とは、日本における働き方改革関連法案の施行により2024年4月からトラックドライバーの長時間労働が厳しく制限されることを指します。

これまで日本の主な輸送能力はトラックドライバーの長距離輸送によって支えられてきましたが、これは残業を前提とした輸送も多く、残業規制によって影響がでてしまいました。

結果、これまでの就業環境ではトラックの長距離輸送能力が失われ、拠点数を増やしたり、トラックドライバーを増やしたりしなければ、流通環境を維持できないようになってしまいました。

働き方改革は当初デスクワークがメインのホワイトカラー層を中心に進みましたが、2024年以降はトラックドライバーも対象になり、長時間労働を解消することが求められています。

2024年問題の到来が現場にもたらすリスク

2024年問題の到来が現場にもたらす具体的なリスクとしては、やはり輸送能力の低下です。従来の体制では長距離輸送が難しくなったことで、従来であれば1〜3日で輸送できていた荷物も、それ以上の時間がかかってしまうリスクが大きくなりました。

そのため、生鮮食品の鮮度を維持した状態で輸送することができなくなったり、当日配送のようなサービスの提供が難しくなったりすることで、顧客満足度が低下してしまうことが懸念されます。

また、物流業界の働き方改革がかえってドライバー離れを引き起こす恐れもあります。トラックドライバーの魅力でもあった残業代の発生を前提とした給与もこれが解消されることで減少し、働きがいを失い離職者が増えてしまう可能性もあります。

輸送能力の低下やドライバーの離職が慢性的に続けば、必然的に物流関連会社も事業の縮小を余儀なくされ、それがさらなる日本経済の停滞を招く恐れもあるでしょう。

2024年問題解消のためにすべきこと

2024年問題には多くの課題がある中で、解決に向けた取り組みも進んでいます。ポイントとなるのは、決められた就業時間内で最大限の生産性を実現するための仕組み作りです。

具体的には短時間で荷物の積み込みを実現しドライバーの待機時間を減らしながら、最短ルートをリアルタイムで把握し、走行を促すような体制作りです。そのためにはデジタルツールを導入し、現場で速やかに実装していくことが求められます。

物流DXの実現は、このような2024年問題の解決においても重要な役割を果たします。

2024年問題の解消に役立つDX施策とは

2024年問題の解決につながる物流DXにはさまざまなアプローチが考えられます。代表的な施策としては、以下のようなものがあります。

• ペーパーレスの推進
• RPAの活用
• 労務管理システムの導入
• 車両管理ツールの導入

DXをいきなり大きく進めることは予算や現場のスキルの都合上難しいことがほとんどのため、まずはペーパーレスの環境を整備するなどの、初歩的なところから進めていくことが大切です。

事務作業の効率化においては作業自動化ツールであるRPAの導入が効果的です。また就業状況をリアルタイムで把握できる労務管理システムの導入は、残業規制に触れないよう効率的に従業員を管理する上で役に立ちます。

ほかにも稼働しているトラックをモニタリングし、空のトラックの発生の抑制や、最短ルートの開拓を実現できる車両管理ツールの導入は、現場の生産性向上と残業の削減を促すことができるでしょう。

自社の課題に応じて、最適なソリューションの導入を段階的に進めることが大切です。

働き方改革をDXで推進し、2024年問題の解決を目指そう

この記事では、物流業界における2024年問題の概要や解決のために有効なDX施策について解説しました。

2024年問題の到来は物流業界にとって悩みの種である反面、うまく解決できれば働き方改革とDX、そして大幅な生産性向上にもつながることが期待できます。

少ない人員や残業で高い生産性を発揮できれば、組織としての収益性改善や、さらなる成長の機会を獲得し、競合との差別化にもつながるでしょう。この機会をうまく利用し、自社課題の解決につなげていきたいところです。