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AI・IoTコンサルタント 伊本貴士の経営に役立つ最新技術解体新書 5Gと最新無線通信技術の動向

レンテックインサイト編集部

 5G(第5世代移動通信システム)は、企業に大きな影響を及ぼすと言われつつも、その利用価値や活用イメージが見えていない企業が多いように思います。

また、最近ではWi-Fi6などの新たな無線通信規格も登場し、どう使い分ければ良いのか難しくなってきているため、ここで情報を整理して紹介したいと思います。

5Gの概要

 スマートフォンで広く使われている4G(LTE)の次の規格が5Gになるわけですが、5Gはスマートフォン向けというよりは、スマートフォンに加えてIoT機器がインターネットに接続するために考えられた規格と言えます。

そのため、通信速度が速くなる以外にも、4Gと比べて新しい特性を持っています。

5Gの特徴は大きく三つあります。

  1. 通信速度が向上(10Gbps以上)
  2. 基地局あたりの接続数大幅増
  3. 超低遅延通信の実現(ミリ秒単位)

これらを実現した事により、5Gではあらゆるデバイスで高速かつ安定した通信が可能です。これにより企業は安定した高速通信基盤を活用する事ができます。

ただし、あくまで5Gは通信基盤であり5Gだけで新しいサービスを構築できるわけではありません。つまり、5Gをどう活用するのかは企業毎にアイデアを考え、サービスは独自で開発しなければならないという事です。
ただ、5Gが登場する事によって、これまで実現が難しかったサービスが実現する可能性があり、そういった意味で非常に高い期待を集めています。

5Gで実現するであろうと言われているサービスとしては、例えば遠隔医療や工事車両の遠隔制御などが挙げられます。

5Gの注意点

 ただし、今すぐにすべての企業が容易に5Gの恩恵を受けることができるわけではありません。

その原因の一つに5G網の整備が十分ではない点があります。

5Gでは28GHz帯という非常に高い周波数を利用しています。
低い周波数帯でも5Gは利用可能ですが、それでは高い通信速度は期待できません。
よって、28GHzでの通信網を構築する必要がありますが、高周波の電波は広範囲に届ける事が難しく、結果的に通信キャリアは4Gに比べて多くの基地局を設置する必要があります。

通信キャリアは基地局設置のための場所の確保と、高いコストに苦慮しており、日本全体で5Gを使うことができるようになるまでは時間がかかると思われます。

日本では、ローカル5Gという企業独自に基地局を設置する制度も検討されていますが、基地局設置には数百万円のコストが必要になると思われます。

5Gの活用は、その点も踏まえて検討する必要があります。

また、超低遅延通信は、ネットワークスライシングという、ネットワークの仮想技術を使いますが、これはつまりキャリアが基地局から先の通信基盤を契約者向けに専用のものを用意する事で通信品質を保証するという仕組みです。
よって、結果として超低遅延通信を利用するには、一般的な契約とは別の契約を結ぶ必要があり、通常の利用に比べて通信コストが高くなると予想されます。

ただし、5G通信網が整備されてから新しいサービスを開始するのでは、激しい企業間競争に乗り遅れてしまう可能性があるため、これらの5Gの特性と現状を踏まえ、他の通信規格と併用しつつ5Gをどう活用するのかを考える必要があるでしょう。

無線通信規格動向

 まず、近距離通信に関してはBluetoothに加えてIEEE802.15.4の採用が増えています。

IEEE802.15.4は低消費電力を実現する無線通信規格として知られており、これをベースにネットワーク層以上の接続のためのアドレスや手順まで定義された規格としてZigbeeや6LowPANがあります。
これらの通信規格の大きな特徴としては、近距離の機器同士がルーターを介する事なく直接接続しあうメッシュネットワークを構築する点にあります。

また、中距離の通信規格としてはWi-Fi6(IEEE 802.11ax)に大きな注目が集まっています。
Wi-Fi6は一般的に使われているWi-Fiの6番目の規格となり、大容量の通信や低遅延といった5Gと似たような特徴を持っています。
Wi-Fi6の利用に関しては、これまでのWi-Fiと同様に誰でもルーターを設置して利用が可能なため、低コストでの導入が可能です。
ただし、通信距離が最大で20-30mと限られる点が5Gと大きく違います。

そのため、ルーターの設置が難しい野外や、長距離通信および広範囲の移動体においては5G、屋内などのルーターの設置が可能な場所における限られた範囲においてはWi-Fi6の利用が増えるのではと思われます。

さらに、研究段階ではすでに6Gの開発が進んでおり、今後も無線通信の規格は高速に進化していく事が予想されます。

企業においては、無線通信の動向に注意しつつ、自分たちのネットワーク活用のあり方や最適解を定期的に見直すことが必要になるでしょう。

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