経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、DX推進を目的とした個人の学習や企業の人材育成などの指針となるデジタルスキル標準を取りまとめています。本記事では、DX推進の背景とデジタルスキル標準の概要について解説します。

デジタルスキル標準とは

デジタル技術の活用による産業構造や社会制度、組織文化の変革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが、日本および諸外国で進められています。データやデジタル技術の発展により、企業のビジネスのあり方や従業員の仕事の進め方が大きく変化していることが背景として挙げられます。しかし多くの日本企業では、DXの素養や専門性を持つ人材が不足しているのが現状です。DXへの取り組みの遅れは、企業の競争力の低下や国力の減衰にもつながるでしょう。

そこで経済産業省とIPAは、2022年12月にDX推進に向けた指針となるデジタルスキル標準（DSS）を取りまとめました。デジタルスキル標準は、ビジネスパーソン全体に向けた指針となる「DXリテラシー標準」、DXを推進する専門性の高い人材に向けた指針となる「DX推進スキル標準」の二つで構成されています。

デジタルスキル標準は特定の産業や職種に限定せず、可能な限り汎用性を持たせた表現で記載されています。そのため自身の産業や職種に合わせて具体化して検討しなければなりません。また今後はデジタルスキル標準の普及と活用、学習コンテンツの充実を進めていくとのことです。

DXリテラシー標準

社会全体のDXが加速する中で、働き手一人一人がDXに参画して学び続けることが重要です。すべてのビジネスパーソンがDXリテラシーを身に付け、変革に向けて行動できるようになるためのマインド・スタンスや知識、スキルにつながる学びの指針がDXリテラシー標準（DSS-L）です。

指針を示すことで今後必要なスキルが分かりやすく、学習に取り組みやすくなると期待されます。またDXのリテラシーが求められるのは従業員だけではありません。経営層であれば、自社としてのDXの方向性を検討し従業員に示すことが求められます。また組織全体にDXリテラシーが備われば、DXへの取り組みや変化に対して拒否反応が少なくなり、変革を受け入れやすくなるでしょう。

DXリテラシー標準の主要ユーザーは組織や企業、個人、教育コンテンツ提供事業者の3者であり、各立場に合わせた活用方法が示されています。例えば、DXで価値を生み出すためのマインド・スタンス、社会環境の変化やDXの重要性の理解、DXで活用されるデータや技術に関する知識、実際の業務への利活用などの観点があります。なお本標準はDXのあり方の変化に応じて改訂が行われる予定とのことです。

DX推進スキル標準

多くの企業でDX人材を確保できない背景として、自社のDXの方向性を描く難しさ、自社に必要な人材の把握の難しさに課題があると考えられています。DX推進スキル標準（DSS-P）では、DX推進に必要な人材を5つの型に区分して定義し、必要な人材を明確にすることで人材確保や育成の取り組みに着手しやすくなるという見込みで策定されました。

DX推進スキル標準で定められた人材の型とは、ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウエアエンジニア、サイバーセキュリティの5つです。さらに各人材の型の中に、活躍する場面や役割の違いに応じて2～4の「ロール」が定義されています。

ビジネスアーキテクトの場合、新規事業開発、既存事業の高度化、社内業務の高度化・効率化というように業務の内容に応じたロールがあります。各ロールに求められるスキルや知識を「共通スキルリスト」として定義し、人材育成に必要な教育や研修と関連付けた運用が想定されています。独立で業務が遂行でき、後進育成も可能なレベルが人材育成の目標です。

デジタルスキル標準はDX推進の指針となるもの

DX推進を目的として必要な素養や専門性を持つ人材の育成・活用を進めるため、デジタルスキル標準が定められました。DXリテラシー標準はすべてのビジネスパーソンが身に付けるべきDXリテラシーの指針、DX推進スキル標準は高い専門性を持つ人材に関する指針です。デジタル技術の発展に伴う産業構造や社会制度の変化は、世界的な流れであるために避けることは難しいでしょう。デジタルスキル標準の指針を参考にしながら自身や会社に必要なスキルを洗い出すことで、近年のDX時代に求められるスキルアップにつながるでしょう。