本記事では、ITが物流業界の2024年問題の解決にどう貢献するのかについて、具体的に解説します。

働き方改革の影響は物流業界にも及んでおり、現場では「2024年問題」として対応に追われています。ITはそんな2024年問題を解決するためのツールとして注目されており、物流業界のDXは近年急速に進んでいます。

物流業界の2024年問題とは？

物流業界における「2024年問題」とは、新しく制定された働き方改革法案により、ドライバーの労働時間に上限規制が課されることに端を発する問題を指します。

具体的には、2024年4月1日からドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に設定されます。そのためドライバー一人当たりの走行可能距離が短くなってしまい、長距離での輸送が従来よりも困難になります。その結果、「運送会社の利益減少」「ドライバーの賃金減少」「ドライバーの離職」「荷主の支払う料金の高騰」などが発生する可能性が高いという問題です。

2024年問題が社会にもたらす影響

2024年問題は社会にどのような影響を与えるのでしょうか。まず発生する可能性があるリスクの一つとして、物流の停滞による社会活動の鈍化が挙げられます。私たちの生活やビジネスは、高度にシステム化され高速でのモノの行き来を前提として構築されており、この前提が崩れてしまうと、さまざまな悪影響に見舞われることになりかねません。

スーパーに並ぶ食料品の数が減少したり、生鮮食品の鮮度が保たれなくなったり、ECで注文した商品が手元に届くまでより多くの時間がかかったりすることが発生する可能性があります。飲食店などで売り切れが相次ぐなど、多様な不便を被ることになるでしょう。

2024年問題を乗り越える上で、最もシンプルな解決策といえるのが人材の獲得です。ただ、このアプローチは少子高齢化により人材獲得そのものが難しくなっていることから、人件費の増大に取り組むところから始めなければならず、その分輸送費負担が大きくなってしまう問題を抱えます。

人手不足が改善される見込みは薄く、人口増大の兆しも見えないことから、人海戦術による問題解決は現実的ではありません。

2024年問題解決に向けたプロセス

それでは、2024年問題を解決に導くためには、どのような事に取り組む必要があるのでしょうか。多くの企業が採用しているのは次の三つのプロセスです。

• 配送計画の見直し
• 働き方改革の推進
• ITの導入

まず、既存の配送計画における無駄の一切を省き、ドライバーの負担や余計な配送コストの発生を極力抑えることで、現状改善を少ないコストで実現することができます。

続いて、働き方改革の推進です。ドライバーの負担を抑えられる、働きやすい職場づくりに努めることで、ドライバーの離職を回避したり、外部からの転職を広く受け入れたりして、人材不足による影響を最低限に抑える事です。

同時に進めたいのが、ITの導入です。既存業務にITを導入することで、従来よりも小さい負担で日々の業務を遂行したり、業務の品質そのものを向上したりできます。

2024年問題の解決にITはどう貢献するのか

それでは、ITはどのように2024年問題の解決に貢献するのでしょうか。ITは主に既存業務の見直しや効率化において注目されている技術で、さまざまな業務に貢献すると期待されています。

例えばドライバーの勤怠管理をITに任せることで、無理のない勤怠スケジュールを組むことやや勤怠管理業務そのものの負担削減に繋げられます。あるいは予約システムの導入により、積み下ろしの作業効率化を進めたり、ロボットの活用によってピッキングや倉庫管理を自動化し、人手負担を軽減したりするなど、多様なアプローチが可能です。

どのようなIT活用を進めるかは各社の課題によって違い、その解決方法も柔軟に検討できるため、まずはIT導入に関心を持ち、自社課題の洗い出しする取り組みから進めてみると良いでしょう。

早急なIT導入で2024年問題を乗り切ろう

この記事では2024年問題の概要や、ITの活用が2024年問題の解決へどう役に立つのかについて解説しました。IT導入は少ない人手や時間でも従来通り、あるいはそれ以上の生産性を実現する上で役に立つため、中小企業にとっても無視できない取り組みです。できるだけ早めにIT導入に向け前向きに取り組むことが、2024年問題の解決に大きく近づくポイントといえるでしょう。