現在、経済産業省は新規事業の立ち上げを検討している、あるいはすでに始めている人に向けて、必要に応じたスタートアップ支援策を複数展開しています。

市場が衰退しつつある日本ですが、ビジネスチャンスが全くないわけではありません。政府が主導する支援策を有効活用することで、新しいビジネスを有利に進めていくことができます。この記事では、そんな政府が実施するスタートアップ支援策の概要や、支援策の運用ポイントについて、解説します。

スタートアップ支援を強化する日本政府

日本政府が発表した2022年度補正予算案において、1兆円規模のスタートアップ支援が明確に打ち出されました。さらに2022年11月に政府は「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出しており、これは従来のスタートアップ支援予算である、8,000億円をはるかに上回る額となっており、2027年には10兆円規模とすることを目標としています。
支援額の大幅強化はそんな政府方針を実行に移したものです。今後、国内で有望なユニコーン企業の100社創出、スタートアップの10万社創出を目標に掲げています。

日本は新規事業の創出が遅れているとされてきましたが、その原因の一つに資金調達が困難であることが挙げられます。政府主導の支援拡充が進めば、この目標の達成も夢ではないでしょう。

経産省のスタートアップ支援策が想定している利用者

経済産業省は、極めて多数のスタートアップ支援策を現在提供しています。これらの支援策は、起業している、あるいはこれから起業を目指すというすべての人に開かれた支援策となっており、具体的には下記の人たちが挙げられます。

• 起業を目指す方
• スタートアップ（シード）
• スタートアップ（アーリー）
• スタートアップ（ミドル）
• スタートアップ（レイター）
• 事業会社・投資家
• 研究機関・大学
• 自治体

個人・法人など支援対象者の形式は問いませんし、研究目的の教育機関や、各自治体も支援の対象となっています。

対象者を幅広く設定することで、あらゆる可能性の芽を育てていくことが狙いと考えられるでしょう。多くの人にビジネスチャンスを与えることで、既存の大企業はもちろん、中小企業にとっての競合を創出し、市場での競争を活性化させることも期待できます。

スタートアップ支援策が対応する支援類型と経営課題

政府が主導するスタートアップ支援の類型も、非常に豊富です。支援類型は大きく分けて下記の10種類です。

• 融資
• 税制措置
• 補助金・委託費・懸賞金
• アクセラレーション・インキュベーションプログラム
• 知財
• 指針・ガイドライン
• 規制改革
• 海外展開・協業支援
• 表彰
• その他

融資や税制措置、補助金などは分かりやすい支援策で、お金を低い利率で貸し付けたり、税負担を軽減して実質給付としたり、直接補助金を給付したりといった方法です。

アクセラレーション・インキュベーションプログラムは、有望なスタートアップへの投資を指します。そのほか知財管理や規制改革、表彰制度による支援など、実に多くのプログラムを用意されています。

政府から支援を受ける上では、明確な経営課題を抱えている必要があります。とはいえこの支援策においては多様な経営課題に適したプログラムを用意しており、「起業や事業計画作成のノウハウを得たい」「必要な人材を得たい」「必要な資金を適切に調達したい」などが揃います。つまり、政府や第三者からの支援を求める、ほぼすべての人にとって有効活用すべき制度であるといえるでしょう。

主な支援策

支援策については、時期に応じてさまざまなプログラムが別々に募集をかけています。ここでは、具体的な支援策について、代表的な例をご紹介します。

新規開業資金

新規開業資金制度は、年齢や性別、経歴を問わず新たにスタートを切りたい人に向けて、資金の融資を行う支援策です。特徴的なのは、支援を受けるに当たってのバックグラウンドが大きく加味されない点にあります。

通常、銀行の融資などは、融資を受けたい人の経歴が強く影響します。一度倒産を経験している人や、収入が不安定な人などは、銀行での融資を受けることは困難です。

そこで利用したいのが新規開業資金制度で、プランさえあれば幅広い創業を支援してもらうことができ、汎用性の高い制度です。

ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度

ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度は、ディープテック（大規模研究開発型）ベンチャー企業が製品の量産体制整備などに必要な資金を民間金融機関からの融資を受ける際の債務保証を受け持ってもらうことができる制度です。

この際債務保証を請け負うのが、独立行政法人中小企業基盤整備機構で、経験の浅いベンチャー企業でも、大規模なプロジェクトに取り組むことが出来るようになります。

オープンイノベーション促進税制

オープンイノベーション促進税制は、スタートアップ企業のオープンイノベーション、つまり異業種との協業でビジネスを成功に導けるようサポートする支援策です。

同税制を適用すると、国内の事業会社、あるいは国内コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）が、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25％が所得控除されます。

直接的な給付を受けられるわけではありませんが、株式取得時に発生する税金が大幅に控除されるので、円滑な出資や協業を促すことが可能です。

最適なスタートアップ支援策を上手に活用しよう

この記事では、政府が主導する多様なスタートアップ支援策について、その概要を解説しました。日本で展開されている各種スタートアップ支援策は、その種類が豊富なのはもちろんのこと年間を通して募集をかけているのが魅力です。

仮にある支援策への応募が間に合わなかったあるいは支援を受けることができなかった場合でも、別のスタートアップ支援策を探すことで、申請の間に合う施策が見つかるかもしれません。

銀行から融資を受けるよりもはるかにハードルが低く、一から事業を始めたい、人生の再スタートを切りたい方にとって、非常に便利な制度が揃っています。自社に適した支援策を見つけ出し申請することで、事業の成長の一助となるかもしれません。