本記事では、円安が製造業にもたらす影響について、メリットやデメリットを中心に解説します。 2022年に入ってから急速な円安が進んでいます。1月には1ドル115円前後でしたが、10月には150円を超えており各業界にさまざまな影響を与えています。

円安が製造業にもたらす影響

昨今の円安は対ドルだけでなく、ユーロや元、ポンドなど幅広い通貨で円が売られています。2022年10月には1ドル150円台まで値下がりし、1990年8月以来のおよそ32年ぶりの水準となりました。 輸出入が多い製造業において、為替変動は大きな利益変動をもたらします。製品の原材料や生産工場のエネルギーのコスト、完成した製品の販売価格などに為替が影響するためです。会社として不利益を出さないためには、原材料および製品の需給変化の見極め、生産拠点の移転などの対応が求められるでしょう。しかし対応には時間を要するため、急速な為替変動を見通して動くのは非常に困難です。

円安によるメリット

ここでは、円安が製造業にもたらすメリットを解説します。主に輸出産業において円安のメリットが大きく、海外事業の利益は増加するでしょう。また円安の状況が定着すれば生産拠点の国内移転が進むとみられています。

海外向け製品の価格競争力が高まる

グローバル展開しており海外売上比率の高い企業は、円安のメリットが大きくなります。輸出先の市場において、自社製品が競合製品より割安になることで、価格競争力が高まり注文が増加するためです。実際に2022年度上期の時点で、輸出の多い自動車業界を中心に大きな利益をあげている企業も多くあります。

海外事業の利益が増加する

海外での売り上げを現地の通貨で保有している企業は、円に換算したときの為替差益が発生します。1ドル110円前後であった昨年の売り上げを保有し続け、1ドル150円のタイミングで円に換金すると約35%の利益増加となります。トヨタ自動車の場合は、1ドルあたり1円の円安が進むと営業利益が年450億円押し上げられると見込まれています。

国内生産のコストが安くなる

円安になることで国内生産コストが相対的に安くなることもメリットです。近年はグローバルサプライチェーンの構築が進んでおり、海外から輸入する部品や原材料への依存度が高まっていました。円安が進むと輸入品の価格が上がるため、製品の生産コストも上がってしまいます。今後円安が定着すれば、生産拠点を国内に回帰させ設備投資や国内生産比率が引き上げられることで、生産コストの削減を図る動きが進むと考えられるでしょう。

円安によるデメリット

続いて円安が製造業にもたらすデメリットを解説します。主に海外から輸入している製品の原材料およびエネルギー資源が高騰することが挙げられます。

輸入する原材料が高騰する

製品の原材料となる原油や鉄、アルミなどは、円安の影響で価格が高騰します。原材料や部品の海外への依存度が高い経営をしている企業では収益力が悪化するでしょう。元々、新型コロナウイルスのまん延や米中の対立によるチャイナリスクの影響で、半導体をはじめとする多くの品目で部材不足が発生していました。円安による価格高騰は、そこにさらに追い打ちをかける形になります。為替変動が激しい状況が続けば、原材料および製品の需要と供給の見極めは難しいでしょう。高騰した価格で原材料を購入しても、需給が改善した際に在庫となってしまうリスクがあります。

電気代および輸送費用が高騰する

日本国内のエネルギーの大半は輸入に頼っているため、円安の影響で工場の電気代が高騰してしまいます。原材料の高騰の影響もあり、製品価格を上げざるを得ない場合もあるでしょう。しかし値上げした価格では他社製品に太刀打ちできず、市場に受け入れられないリスクがあります。また原油高のため海外の工場から日本への輸送費用が膨らみ、国内生産への切り替えを進めている企業もあります。モノを取り扱う製造業において輸送費用は大きなコストとなるので、収益への影響は避けられません。

円安は輸出産業にメリット、輸入産業にデメリットが大きい

2022年に入ってからの急激な円安は、輸出入の多い製造業に大きな影響を与えています。海外向けに製品を輸出している企業は、円安により海外での価格競争力が高まり、現地通貨による売り上げに為替差益が発生するため、高い利益が得られると期待できるでしょう。一方で海外から輸入する原材料やエネルギー資源、海外部品への依存率が高い企業にとっては、利益が圧迫されてしまうため円安のデメリットの方が大きくなります。より一層のコスト削減や競争力のある製品開発など、為替変動の影響に依存しない価値創出を進めていくことが重要といえるでしょう。