IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のIT活用を支援する制度です。業務の効率化や売上増加、テレワークの推進など、さまざまな用途で活用できる有用な制度なため、自社のIT化を目指す製造業の方にもぜひ活用していただきたいものとなっています。IT導入補助金の仕組みや、どんなITツールを導入できるのかを解説します。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。製造業の場合は、資本金3億円以下、従業員数300名以下の企業が主な対象となっています。

IT導入補助金は、導入するITツールの内容などによってA〜Dの4類型に分かれています。A類型とB類型は通常枠であり、補助率の上限は1/2以内、補助額の上限は、A類型は150万円でB類型は450万円です。補助対象の経費はソフトウエア費と導入関連費となっており、業務の効率化を目的としたITツールの導入を補助しています。

C類型とD類型は新型コロナウイルス感染対策の一環として特別に作られた制度であり、業務の非対面化に取り組む企業を優先的に支援するものとなっています。補助額の上限はC類型450万円で、D類型は150万円ですが、補助率の上限が2/3以内に引き上げられているのが特徴です。補助対象の経費は、ソフトウエア費と導入関連費に加えてハードウエアレンタル費も追加されており、非対面化ツールの導入を補助しています。

非対面化ツールは、「事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換に資する、労働生産性の向上を目的としたITツール」と定義されています。具体例としては、クラウド型のソフトウエアなどが非対面化ツールに当てはまります。

非対面化ツールはコロナ禍だけで求められるものでなく、今後の製造業が各種データ連携によって生産性を向上させたり、多様な人材を確保して働き方改革を進めたりする上でも役に立ちます。IT導入補助金を活用するのであれば、C類型かD類型で申請する方向で考えるとよいでしょう。

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金の申請手順を簡単にまとめていますので、参考にしてください。2021年度のIT導入補助金の申請は始まっています。申請には締め切りがあるので、申請手順を理解した上で計画的に進めていく必要があります。

1. どの類型で申請するかを決める

IT導入補助金の専用サイトにアクセスし、制度の概要やA〜D類型の違いを理解しましょう。その上で、どの類型で申請するかを決定します。上述した通り、C類型かD類型のどちらかを活用するのがおすすめです。

2. IT導入支援事業者とITツールを選定する

IT導入補助金はどのようなITツールにでも補助金が出るわけではなく、企業の生産性向上に役立つと認定されたITツールの中から選定する必要があります。また、認定されたITツールを提供するベンダーをIT導入支援事業者と呼び、申請者へのITツールの提案や申請手続きのサポートを行ってくれるという仕組みになっています。認定されたIT導入支援事業者とITツールは、IT導入補助金の専用サイト上で確認できるので、自社の持つ課題を解決できそうな事業者とITツールを選定しましょう。

3.「gBizIDプライムアカウント」を取得する

IT導入補助金の申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要です。さまざまな行政サービスの申請に活用できるアカウントのため、この機会に取得しておくとよいでしょう。「gBizIDプライムアカウント」は専用サイトで作成できますが、申請から2週間程度かかる場合があるため、早めに取得しておくことをおすすめします。

また、2021年度からは情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する「SECURITY ACTION」もIT導入補助金の申請要件に加わっています。こちらも専用サイトで内容を確認の上、忘れずに宣言するようにしてください。

4.交付申請を行う

IT導入支援事業者との商談を進めた後で、共同で交付申請を実施します。交付申請の締め切りは複数回あり、2021年度は1次締め切りが5月14日、2次締め切りが7月30日、3次締め切りが9月30日、4次締め切りが11月中予定となっています。

2021年度の交付申請に間に合わなくても、IT導入補助金の制度自体は今後も続くと予想できるため、諦めずに活用したいものです。

5. 交付決定後にITツールを導入する

交付申請が完了して交付決定の連絡を受けた後に、ITツールの導入を行います。交付決定の連絡を受ける前にITツールの発注や契約をすると補助金対象外になるため、注意しましょう。ただし、C類型とD類型については例外になるケースもあります。

ITツールの導入後は、導入したことの証明や導入効果を報告する必要があります。IT導入支援事業者と協力して各種手続きを行ってください。

IT導入補助金の対象ITツールは？

IT導入補助金の対象ITツールには求められる要件があり、要件に合致するものが認定を受けています。基本的には、そのITツールが保有する機能が次のプロセスのいずれかに合致していることが要件です。

1.共通プロセス

業種に関係なく企業を経営する上で実施される業務プロセスを指します。次の5つに分けられています。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 調達・供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

2.業種特化型プロセス

業種ごとの固有の業務プロセスを指します。製造業の場合は次の8つに分けられています。

• 品質管理（部品、完成品、トレーサビリティ、外注先評価）
• 製造工程管理（製造指示、指示書、ロット管理）
• 製造管理（作業進捗、作業日報、納期管理、安全管理）
• 製造設備管理（稼働状況、保全）
• 生産管理（生産計画立案、工程計画、資材所要量計算）
• CAD、CAM、CAE
• 部品表、配合表、コスト計算、原価計算
• プリプレスツール

3.汎用プロセス

業種・業務に関係なく生産性向上に役立つと考えられる汎用・自動化・分析ツールなどを指します。

製造業がIT導入補助金を活用する場合は、製造業に特化したプロセスの中からITツールを選定するのがおすすめです。特に、生産管理や品質管理といった高機能かつ高価なITツールを導入する際の補助としてIT導入補助金を活用するのがよいでしょう。認定を受けたITツールのみなので、安心して利用できます。

国の支援を活用して自社のIT化を進めましょう

2021年度のIT導入補助金では、多くのITツールが補助金対象として登録されています。ITツールを導入して自社の課題を解決したいと考えているのであれば、ぜひ活用していただきたいです。

また、IT導入補助金以外にも、ものづくり補助金などの国の支援制度があります。今後も政府による製造業の支援は続くと考えられるので、積極的に活用して自社のIT化を推進しましょう。